世界史研究所 Research Institute for World History

はじめに
1　茅野市域からの満洲開拓移民
2　敗戦前後の満洲開拓移民
（以上、前号）
3　戦後開拓
4　茅野市域における戦後開拓
おわりに
（以上、本号）

3　戦後開拓

　1945年8月の敗戦時、中国、朝鮮、東南アジアなどに、民間人や軍人・軍属を合わせて約660万人の日本人がいた。そのうち約620万人が1947年末までに帰国した。在満日本人については、ソ連による日本軍将兵や一部民間人の「シベリア抑留」などのために帰還が長引いたが、約60万人とされるシベリア抑留者のうち、50万人近くが1950年末までに帰国した。しかし、1956年にシベリア抑留者の集団帰還が終了するまでの間に、約6万人のシベリア抑留者が死亡した。慢性的飢餓と酷寒という悪条件下での過酷な長時間労働、不衛生な収容所における赤痢や発疹チフスなどの感染病の蔓延、これらが多くの死をもたらしたのである（富田武『シベリア抑留――スターリン独裁下、「収容所群島」の実像』108～109頁）。

　敗戦直後の日本は食糧難に苦しんでいた。そこに海外から600万人以上の日本人が帰国することになったのであるから、食糧難が一層ひどくなることが予想された。それで、政府は1945年11月9日「緊急開拓事業実施要領」を閣議決定した。その「第一　方針」には次のように書かれている。

終戦後の食糧事情及復員に伴ふ新農村建設の要請に即応し大規模なる開墾、干拓及土地改良事業を実施し以て食糧の自給化を図ると共に離職せる工員、軍人其の他の者の帰農を促進せんとす（片仮名を平仮名に変えた）

　このように、「緊急開拓事業」は食糧増産と民間引揚者や旧軍人・軍属の帰農を目的としていた。その目標としては、100万戸の帰農、155万町歩の開墾を「概ね五ヶ年を以て完成すること」とされた。最初、入植地には旧軍用地や国有林野が充てられたが、1946年10月21日に公布された「自作農創設特別措置法」（同年12月29日施行）によって、国家が民有未耕地を強制的に買い上げることができるようになり、入植地の取得が容易になった。

　「緊急開拓事業実施要領」は、1947年10月24日の農林省議により「緊急」の文言が削除され、「開拓事業実施要領」となった。その目的からも食糧増産と引揚者等の帰農が削られ、「開拓事業を強力に推進して、土地の農業上の利用増進と、人口収容力の安定的増大を図り、以て新農村の建設に寄与することを目的とする」と改められた。敗戦後2年以上が経ち、「世の中は落ちついてきた」からであろう（戦後開拓史編纂委員会編『戦後開拓史』全国開拓農業協同組合連合会、1967年、40～42頁）。

4　茅野市域における戦後開拓

　大規模な戦後開拓は広い国有未墾地があった北海道や東北地方で多く実施されたが、長野県各地の高冷地でも行われた。その一例が八ヶ岳東麓の野辺山高原（標高1350メートル前後）の開拓である。1946年、長野県南佐久郡地方事務所は野辺山への入植希望者を募集し、長野県開拓増産隊南佐久支隊を編成した。これが、その後、野辺山の他のいくつかの開拓団と合併して野辺山開拓団となり、1948年には、農業協同組合法（1947年）に基づいて野辺山開拓農業協同組合に改組された。

　「緊急開拓事業実施要領」では、野辺山高原など高冷地の立地条件を無視した画一的な農業政策―米・麦や豆類の生産を主眼とする農業（穀菽こくしゅく農業。菽は豆類の総称）政策―が取られていた。そのため最初は開拓に困難が付きまとったが、後に政策が転換され、高原野菜の栽培と酪農に重点を移して成果をあげた（小谷汪之「高原野菜が生まれるまで―敗戦と野辺山開拓」南塚信吾・木畑洋一・小谷編『歴史はなぜ必要なのか―「脱歴史時代」へのメッセージ』岩波書店、2022年、所収）。

　1950年現在で、現在の茅野市域においては、次の五つの開拓農業協同組合が存在した（諏訪郡全体では22開拓農業協同組合、入植戸数341戸）。

（1）広見開拓農協（豊平村広見、標高1,100メートル）　　　1950年入植　14戸
（2）中山開拓農協（北山村蓼科、標高1,200メートル）　　　1950年入植　12戸
（3）池の平開拓農協（北山村柏原、標高1,500メートル）　　1949年入植　6戸
（4）玉川開拓農協（玉川村南原山、標高1,000メートル）　　1947年入植　42戸
（5）御狩野開拓農協（金沢村下原山、標高950メートル）　　1947年入植　21戸
（『茅野市史　下巻』633頁）

　このうち、蓼科湖畔に前掲の「拓魂」の碑を建てたのが（2）の「中山開拓農業協同組合」である。ここでは、この碑文の内容を少し詳しく検討しておきたい。

　第一に、「この開拓用地は湯川・塩沢・両財産区のものであったが、昭和二十四年の緊急開拓措置令により国が買収したものである」という部分について。財産区というのは、1889年（明治22年）の市制・町村制施行に伴って旧来の入会地が再編成された際にできた特別地方公共団体で、旧来の入会権が財産区の土地所有権と認められた。財産区には、多数の区の共有財産区とともに、一つの区の単独財産区も設定された。現在の茅野市域でも、北山村湯川区の湯川財産区、北山村柏原区の柏原財産区、米沢村塩沢区の塩沢財産区など数多くの単独財産区が設定された（『茅野市史　下巻』690～692頁）。このうち、湯川財産区と塩沢財産区の所有地の一部が国家によって買収されて中山開拓農業協同組合の入植地とされたのであろう。ただし、「昭和二十四年の緊急開拓措置令により国が買収した」というのは誤りで、昭和24年（1949年）に、「緊急開拓措置令」といった勅令が出されるということはありえない。中山開拓農業協同組合の入植地は、前述の「自作農創設特別措置法」（1946年）によって国家が両財産区から買収したものと思われる。

　第二に、「苦節十年の後、昭和三十五年［1960年］竣工検査の結果各自の所有となる」という部分について。1958年、「開拓事業実施要領」は「開拓事業実施要綱」に改定された。この「要綱」には、「成功検査」という条項が設けられ、入植後、本州ではおおむね5年後に開拓事業の進展度を検査し、それに合格しなければ、入植地が国家によって買い戻されうることになった（『戦後開拓史』48頁）。中山開拓農業協同組合の場合、入植10年後の1960年に「成功検査」が行われ合格したので、各入植者に土地が払い下げられたということのようである（碑文中の「竣工検査」は「成功検査」の誤りであろう）。

　第三に、「時恰も観光開発の脚光を浴びた当地はその施設の中央に位し、各自よすがを観光面に切り替え開拓の努力は報いられて今日に至る」という部分について。この点について、『茅野市史　下巻』（635頁）には次のように書かれている。

中山開拓地（北山蓼科）は［昭和］三十年代後半に東洋観光事業株式会社などによるレジャー施設へ、池の平開拓地（北山柏原）は［昭和］三十年代前半に観光関係に用地を売却し、ホテルや別荘となって当初のおもかげはなくなった。

　「中山開拓地」（中山開拓農業協同組合入植地）のあった湯川財産区の所有地には、1952年、長野県の土地改良事業として蓼科湖が築造された。蓼科湖は、川の水を一時的に堰き止め、天日によって湖水の温度を上げてから下流に放流する「温水溜池」として作られたのであるが、蓼科湖畔から見える八ヶ岳連峰の秀麗な景観などによって、1950年代後半に入ると観光地化が進んでいった。湯川区（湯川財産区）は、昭和35年（1960年）、「当時トヨタ自販［トヨタ自動車販売株式会社］系の観光企業で［昭和］三十三年［1958年］創立の東洋観光事業株式会社に、高原の三温泉源と温泉および周辺の土地・建物などいっさい、約二〇七ha［ヘクタール］を観光開発用地として時価三億円で譲渡処分を行った」（『茅野市史　下巻』785頁）。その中には蓼科湖周辺の土地も含まれていた。それに伴い、蓼科湖の水面利用、養魚などの権利は蓼科観光協会に引き継がれたが、その後東洋観光事業株式会社に移された。そのような状況の中で、中山開拓農業協同組合の入植者たちも生業を農業から「観光面に切り替え」ていったのである。

　「池の平開拓地」（池の平開拓農業協同組合入植地）のあった北山村柏原区では、戦前の1940年に、同じく「温水溜池」として白樺湖の築造が長野県営水利改良事業として着工された。しかし、戦争の影響による紆余曲折があり、戦後の1946年になって竣工した。白樺湖で温められた水は今でも下流地域の水田を灌漑しているが、それとは別に、冷涼な湖畔では、1950年代、観光地化が進展した。『茅野市史　下巻』の上引の記述は、池の平開拓農業協同組合の入植者たちが土地を観光企業（デヴェロッパー）に売却したように読めるが、そうであったとしても、彼らの土地は柏原区（柏原財産区）の広大な所有地のほんの一部にしか過ぎない。柏原財産区の場合は、基本的には所有地を売却することはせず、財産区自体が貸ボート業やバンガロー建設などの観光開発事業を推進するとともに、観光企業と土地の賃貸借関係を結んで、ホテルなどの観光業を誘致したのである（蓼科湖、白樺湖の位置については図2「蓼科湖・白樺湖関係図」参照）。

　なお、他の三つの開拓地についていえば、「広見開拓地」（広見開拓農業協同組合入植地）は種馬鈴薯の栽培を主としていたが、土壌病害などのために離農者が出て継続困難となり、民間会社に売却された。「玉川開拓地」（玉川開拓農業協同組合入植地）は酪農を中心として高原野菜の栽培も行い、順調に経営を継続した（ただし、後に行政的には隣接する富士見町に編入された）。「御狩野開拓地」（御狩野開拓農業協同組合入植地）は高原野菜栽培を主として、水田も造成され、安定的な経営が行われるようになった（『茅野市史　下巻』634～635頁）。「御狩野開拓地」は、現在では、中央自動車道（中央道）の諏訪南インターチェンジのすぐ西に隣接する地域である。

おわりに

　満洲開拓に送り出され、苦難の末に辛くも帰還した人々の多くが故郷に再定住することができず、再び条件の劣悪な未墾地の開拓に取りくまざるをえなかった。

　本稿が対象とする地域について、この満洲開拓帰還者と戦後開拓入植者の関係を見ると、諏訪郡全体（22開拓農業協同組合）の入植者中、「満洲開拓者三八％、農家子弟三四％、一般転業者二五％、旧軍人三％の割合であった」（『茅野市史　下巻』633頁）。この地域でも、戦後開拓者には満洲開拓帰還者が多かったことが分かる。前述のように、諏訪郡北山村出身の満洲開拓者にも11人の帰還者がいたが、これらの人たちが中山開拓農業協同組合や池の平開拓農業協同組合に参加していたかどうかは文献が見つからず分からない。しかし、前出の野辺山開拓農業協同組合の場合は、満洲開拓帰還者がその中心となっていたことを確認することができる（前掲小谷論文）。

（「世界史の眼」No.73）

　本書は、在日朝鮮人の歴史家・林哲(Lim Chol)の朝鮮現代史に関わる18本の論考をまとめた研究書である。学術論文から人物評伝、訳書解説、書評、学術シンポジウムの記録、時事評など、多様な形態の論考が一部を除き時系列で掲載されている。しかしこれらからは、一貫して通底する問題意識を読み取ることができる。それはあえて端的に言えば、今日までなおも続く朝鮮半島分断の理不尽さに対する憤りと、再統一への強い希求、ではないかと思う。

　本書の目次構成は以下の通りである。（カッコ内の数字は初出年）

第1章　「解放一年史」再考　（書き下ろし、2025）
第2章　朝鮮人民共和国に関する若干の問題　全国人民委員会代表者大会(1945年11月)における議論を中心に（1986）
第3章　第二次大戦後の朝鮮における民主主義民族戦線（1982）
第4章　解放直後の朝鮮における「民主基地論」　統一戦線論を手がかりに（1993）
第5章　歴史をとおしてみる統一国家像 （1993）
第6章　朝鮮の「解放」と中国 （1996）
第7章　独立・統一・「進歩的民主主義」を求めて　夢陽・呂運亨の生涯（1998）
第8章　東アジア冷戦と朝鮮における政治的暴力の起源　解放一年史を中心に(2004)
第9章　済州島「四・三事件」における「暴力」（2002）
第10章　国際関係学による「場」としての東アジア （2009）
第11章　『朝鮮半島の分断構造』と『アメリカのディレンマ』を読む　(1985)
第12章　国際シンポジウム「東アジアの冷戦と国家テロリズム」の旅　(2000~2002)
第13章　『現代朝鮮の悲劇の指導者たち』訳者あとがき（2007）
第14章　国際関係論と朝鮮現代史 （2012）
第15章　『朝鮮戦争の起源』訳者あとがき （2012）
第16章　「朝鮮戦争像」の根本的な転換迫る　カミングスの『朝鮮戦争の起源』（2013）
第17章　安倍首相の「戦後七〇年談話」について　日韓条約五〇年の観点から　（2015）
第18章　亡命運動家鄭敬謨先生の生涯と時代 （2022）
著作目録・解説(鄭栄桓)
あとがき・索引

　周知のように、朝鮮は第二次世界大戦中に連合国によって日本からの独立が明言されたものの、日本の無条件降伏(1945年)により、日本軍軍管区を境界(北緯38度線)として南北に分断され、米ソそれぞれの占領を受けた。それからわずか3年後に、南に大韓民国、北に朝鮮民主主義人民共和国が、分断されたまま樹立されるにいたる。この３年間の朝鮮半島をめぐる国家建設運動や米ソ対立を含む国内外の情勢の変動は、非常に複雑かつダイナミックに急転しており、事象によっては事実関係の確認さえ困難な状況が長く続いている。南ではこの時期の研究は「解放前後史」と呼ばれ、本格化するのは1980年代後半からである。研究が特に立ち遅れた背景としては、朝鮮戦争(1950〜)を経て分断が固定化されて以降、南北が敵対国として互いを排除し合うことで分断体制を維持してきたこと、この時期の研究が南北の国家起源に関わる高度に政治的な問題をはらむが故にタブー視されてきたこと、などがまず挙げられる。

　筆者林哲は、「解放直後から一年の時期を分断状況の形成過程において最も重要視」し、1980年代初頭からこれに関わる研究論文を発表してきた。とりわけ建国準備委員会から朝鮮人民共和国(1945)、民主主義民族戦線(1946)へと続く流れを一連の「統一独立国家樹立運動」として把握し、その具体的な歴史像の実証的解明に力を注いだのが、本書収録の第２章から第５章である。筆者はこれらの国家樹立運動が「植民地下で展開された民族解放運動の文脈から理解される必要性」を強調しつつ、樹立すべき国家像の違いから左派・右派の対立が国際情勢をも巻き込み激化する中で、それでも持続的に追求された統一戦線形成の試みに特に注目している。当時、朝鮮人のだれもが分断された国家など想像もしていなかったが、世界的な冷戦構造の深化の渦中にあった朝鮮では、その実現が様々な要因によって妨げられてきた。筆者の「解放一年史」研究は、分断体制下で政治権力によって意図的に無視され、塗り替えられていった歴史の再構築の試みでもある。「筆者は数十年たっても当時示された朝鮮民衆の広範な統一戦線と進歩的民主主義論に支えられた基本意志と希望が、どうして現在に至るも阻まれてきたのかについて今日なお納得しがたい点が多い」（508頁）との筆者の言に、このことが凝縮されている。

　朝鮮「解放一年史」の具体的な展開自体、日本でもあまり知られていない。本書のために書き下ろされた第1章は、前提となる研究史や当時の状況、主要な用語の詳細な解説が書かれており、本書全体を読む上での手引きにもなっている。また巻末の鄭栄桓による解説では、時代背景や基本事項の丁寧な説明がなされている。

　本書を読みながら興味深かったのは、本書の論考のところどころで、筆者の在日朝鮮人としてのライフヒストリーが交錯して書かれている点である。1946年ソウル生まれの筆者は、朝鮮戦争の戦乱を避けて1952年に家族とともに来日した。来日当時の記憶や、日本社会における学生時代の体験の過程で筆者は、さまざまな「違和感」「疑問」を感じている。それらは朝鮮の分断状況に対する疑問であると同時に、いつまでたっても「朝鮮分断問題に対する認識が皮相的な理解に止まって深められていない」日本人の朝鮮に対する無知・無関心への警鐘にもなっている。確か2000年代に入ってからのことであったが、私は筆者の南北統一に関する講演会(於早稲田奉仕園)で、そのような場面に直接出くわしたことがある。それは、参加者の中のある日本人との質疑応答の場面だった。ある日本人の「統一、統一と言うが、南北で自由に行き来できるようにさえなれば、統一する必要はないのではないか」という質問に対し、筆者林哲は、「あなたがおっしゃる、自由に行き来できるというそのことがまさに、統一、ということなんです」と回答した。このやりとりは後に徐京植も、「(在日)朝鮮人と日本人との分断に対する認識のギャップ」の事例として紹介したことがある。

　筆者の分析の特徴として、朝鮮史の個別事象を深く分析しながらも、それらの性格を規定する時代時代の世界史の矛盾の在り方、その焦点としての東アジアの課題が、常に大枠として意識されている(特に第6章、第10章)。90年代に入りソ連をはじめとする社会主義諸国の崩壊により冷戦構造の枠組みは大きな転換を遂げ、もう一つの分断国家であったドイツは再統一された。しかし朝鮮半島の再統一は、少しずつ進展を見せながらも、いまだに展望さえ見いだせない状況が続いている。南北双方で国家の法統性が植民地期の民族解放運動を基盤にしているため、現在でも、1930年代以降の歴史について、南北で歴史認識を共有できずにいる。筆者が何度も強調するように、こうした状況の下での「解放一年史」研究は、大きな困難が伴わざるをえない。

　ただし一方で、本書は、筆者が長年研究会をともにしてきた「筆者よりずっと年下の友人たち」が「完成させてくれた」（あとがき）という。鄭栄桓解説のタイトルが「『解放一年史』の種火を受け継ぐ」とあるように、筆者の長年の問題意識が、次代の研究者に意識的に受け継がれようとしているのである。このような「協業に生きている精神こそが認識を発展させる鍵」(あとがき)という筆者の言葉が、本書刊行の意義をより重要なものにしている。

（「世界史の眼」No.73）

はじめに
1　茅野市域からの満洲開拓移民
2　敗戦前後の満洲開拓移民
（以上、本号）
3　戦後開拓
4　茅野市域における戦後開拓
おわりに
（以上、次号）

はじめに

　蓼科湖畔に下の写真のような「拓魂」の碑が建っている。

この碑の文面は次のとおりである。

　　　建立趣意

第二次世界大戦は敗戦の
烙印の下に終った。これ
迠、海外に雄飛せし同胞
は全て帰国し国土は荒廃
し食糧欠乏す、ここに有
志相諮り食糧増産の為入
植に決す、苦節十年の後
昭和三十五年竣工検査の
結果各自の所有となる。
時恰も観光開発の脚光を
浴びた当地はその施設の
中央に位し、各自よすが
を観光面に切り替え開拓
の努力は報いられて今日
に至る。この開拓用地は
湯川・塩沢・両財産区の
ものであったが、昭和二
十四年の緊急開拓措置令
により国が買収したもの
である。その概要を記し
児孫に傳う。

昭和六十三年七月吉日
　　中山開拓農業協同組合
（誤字三カ所を修正）

　「拓魂」の碑というのは全国各地にたくさんあるが、その多くは、満洲開拓に送り出され、1945年（昭和20年）8月15日の敗戦前後、ソ連軍の侵攻や現地民の襲撃に遭って命を落とした約8万人の満洲開拓移民たちを悼む慰霊碑である。しかし、蓼科湖畔の「拓魂」の碑は、それとは異なり、敗戦後国策として推進された戦後開拓にかかわるもので、碑を建てた「中山開拓農業協同組合」は蓼科山南麓の長野県諏訪郡北山村湯川区（現、茅野市大字北山・湯川区）から蓼科高原に戦後開拓に入った人たちの開拓農業協同組合である。

　本稿では現在の茅野市域（諏訪郡の旧村名で言えば、永明村、宮川村、金沢村、玉川村、泉野村、豊平村、北山村、湖東村、米沢村。図1「茅野市域の村区分」参照）、特に北山村に焦点を当てて、この地域からの満洲開拓移民と戦後開拓の歴史を追ってみたいと思う。

１　茅野市域からの満洲開拓移民

　長野県は全国の都道府県の中で、満洲開拓移民を最も多く送り出した県である。当時の外務省の統計によれば、1945年5月現在で、長野県送出の一般満洲開拓団員は31,264人で、2位山形県の13,252人の2倍以上である。都道府県総計で220,359人の一般満洲開拓団員の約15％を占めている。ただし、これらの数値は渡満計画中の人数を含むので、実数とはいくらか開きがあるとされている（『満洲開拓史』満洲開拓史刊行会編、1966年、396～397頁）。

　『長野県満州開拓史　各団編』（長野県開拓自興会満州開拓史刊行会編、1984年）では、「長野県単独開拓団」が次の5類型に分類されている（開拓団名の前に付された年次は送出された年次を示している。1932年（昭和７年）に最初に送出された「第1次弥栄村開拓団」以降、年度にしたがって第2次、第3次というように表記された）。

（1）「全県編成開拓団」：「第5次黒台信濃村開拓団」など4開拓団
（2）「分村移民開拓団」：「第７次四家房大日向村開拓団」など12開拓団
（3）「分郷開拓団」：「第8次小古洞蓼科郷開拓団」など24開拓団
（4）「集合・農工・帰農開拓団」：「集合第１次康平長野開拓団」など11開拓団
（5）「報国農場」：「長野県農業会窪丹崗報国農場」など4開拓団

　これらの他に、満蒙開拓青少年義勇軍が3年間の現地訓練期間を終えて入植した「長野県単独義勇隊開拓団」（11開拓団）などを加えれば、長野県から満洲開拓に参加した者は4万人をくだらないであろうとされている（『長野県満州開拓史　各団編』）。

　この長野県全体から送出された満洲開拓移民の数と比べた時、現在の茅野市域から送出された満洲開拓移民はあまり多くないという印象を受ける。この地域からは第７次四家房大日向村開拓団（長野県南佐久郡大日向村の全村民の半数ほどが満洲に渡り、現地で大日向分村を形成した。伊藤純郎『満州分村の神話　大日向村は、こう描かれた』信濃毎日新聞社、2018年、参照）のような「分村移民開拓団」が送出されなかったこともその一因であろう。現在の茅野市域からの満洲開拓移民は以下の各開拓団に分散して参加していた。

（1）第5次黒台信濃村開拓団　7世帯
（2）第6次南五道崗長野村開拓団　4世帯
（3）第7次中和鎮信濃村開拓団　4世帯
（4）第8次張家屯信濃村開拓団　1世帯
（5）第8次富士見分村王家屯開拓団　8世帯
（6）第10次孫船八ヶ岳郷開拓団　66世帯
（7）第11次旭日落合開拓団　1世帯
（8）長野県農業会窪丹崗報国農場　1世帯
（『茅野市史　下巻　近現代・民俗』1988年、446～447頁）

　これらの中で、例外的に茅野市域からの開拓移民が多かったのは「第10次孫船八ヶ岳郷開拓団」である。この開拓団は、1939年、農林次官だった小平権一（諏訪郡米沢村出身。図１「茅野市域の村区分」参照）が諏訪郡町村長会などに結成を呼びかけた「分郷開拓団」で、諏訪郡の2市18町村から団員が集められた。入植地は満洲最北部、ソ連国境の町・黒河に近い訥謨爾ノモルで、入植時には219世帯（戸）、746人が在籍していた。その後、軍隊への現地召集などで団員が減少したが、敗戦時にも554人が在団していた（『長野県満州開拓史　各団編』356～365頁）。

　この「第10次孫船八ヶ岳郷開拓団」の団員のうち、66世帯（戸）が現在の茅野市域からの入植者で、その中には北山村出身の7世帯が含まれていた。その他の「長野県単独開拓団」には、北山村出身者はいなかった。ただし、「第3次瑞穂村開拓団」（1934年入植）には1世帯4人の北山村出身者が在籍していた（『茅野市史　下巻』446～447頁）。しかし、この開拓団は「第1次弥栄村開拓団」や「第2次千振開拓団」と同様のいわゆる「試験開拓団」（「武装開拓団」）の一つで、長野県を含む22県の在郷軍人会によって選抜された在郷軍人から構成されていた。したがって、この開拓団に在籍した北山村出身の1世帯も在郷軍人の世帯だったのであろう。その点では、1936年に広田弘毅内閣の下で満洲移民政策が本格化する前の初期的開拓団であった（『長野県満州開拓史　各団編』34～45頁）。

2　敗戦前後の満洲開拓移民

　1945年8月9日、ソ連軍が東、西、北の三方から満洲に侵攻し、それに呼応するように現地民が開拓村などを襲撃した。開拓民たちは南方に向かって避難したが、その過程で多くの死者が出た。『満洲開拓史』はその死者、未帰還（不明）者、帰還者を以下のように算出している（436～437頁）。

開拓団（928団）　　　　死者67,680人　未帰還者9,550人　 帰還者118,970人
義勇隊開拓団（102団）　死者3,200人　 未帰還者1,000 人　帰還者17,800人
報国農場（74カ所）　　 死者1,120 人　 未帰還者450人　　 帰還者3,200人

　これらの死者総計72,000人に未帰還（不明）者のうち死亡したと考えられる者6,500人を加えると、開拓団関係の死者は約8万人となる。これは敗戦時における満洲全体の日本人居留民死者約18万人の45％ほどにあたる。敗戦時における、在満日本人居留者総数は約150万人とされている（富田武『シベリア抑留――スターリン独裁下、「収容所群島」の実像』中公新書、2016年、104頁）。

　敗戦時の死者、未帰還者、帰還者の数を現在の茅野市域からの入植者がいた開拓団について見ると、次のようになる（敗戦時に在団していた人々に関する数で、応召者などを除く）。

（1）第5次黒台信濃村　   　 　　死者967人　未帰還者91人　 帰還者277人
（2）第6次南五道崗長野村　　　死者759人　未帰還者38人　帰還者332人
（3）第7次中和鎮信濃村　　　　死者599人　未帰還者42人　帰還者351人
（4）第8次張家屯信濃村　　　　死者690人　未帰還者17人　帰還者277人
（5）第8次富士見分村王家屯　　死者189人　未帰還者2人    帰還者582人　　
（6）第11次旭日落合開拓団　　 死者69人　 未帰還者 0人    帰還者67 人
（7）窪丹崗報国農場　　　　　  死者58人　 未帰還者0人　 帰還者207人
（『長野県満州開拓史　各団編』各所）

　（1）～（4）の「全県編成開拓団」における死者数が突出していることが分かる。もともと規模の大きな開拓団だったこともその一因であろう。

　現在の茅野市域からの入植者が例外的に多かった「第10次孫船八ヶ岳郷開拓団」の場合、敗戦時の在団者554人のうち、死者269人、未帰還（不明）者7人で、278人が帰還した（『長野県満州開拓史　各団編』357頁）。そのうち、茅野市域出身の66世帯の人々だけについて見れば、死者114人、未帰還（不明）者5人で、帰還したのは119人であった。さらにそのうち、北山村からの入植者7世帯では、死者3人で、帰還者は11人となっている（『茅野市史　下巻』447頁）。

（次号に続く）

（「世界史の眼」No.72）

　本書『核抑止論の虚構』は、核兵器の存在が戦争を抑止してきたという広く共有された通念に対し、その理論的前提と政策的実態の双方を精査することで、核抑止論が内包する不安定性を明らかにしようとする著作である。著者は序章において、映画『博士の異常な愛情』を引き合いに出し、核戦略が前提としてきた「合理性」が、いかに容易に狂気と隣り合わせのものとなりうるかを象徴的に示している。

　続く第1章では、内部告発者として知られるダニエル・エルズバーグの証言を手がかりに、核抑止論の中核をなしてきた「公式政策」そのものに鋭い疑問が投げかけられる。エルズバーグが強調するのは、米国が表明し、また広く信じられてきた、ソ連による第一撃を抑止し、仮に攻撃を受けた場合には第二撃によって報復するという核戦略が、「意図的な偽り」であったという点である。すなわち、そのような抑止政策が実際の意思決定において主要な目的となったことは「一度たりともなかった」とされるのである。著者はこの指摘を通じて、核抑止論が想定する透明で合理的な戦略像と、現実の政策運用とのあいだに横たわる深刻な乖離を浮かび上がらせる。

　第2章以降で著者は、核抑止論を支えてきた核戦略論の理論的前提を精査し、その内在的な問題点を明らかにしていく。核戦略論は、国家を一貫して合理的に行動する主体として想定し、相手国もまた同様の合理性に基づいて行動すると仮定することで、抑止の安定性を説明してきた。しかし著者が指摘するように、この前提は、危機状況における誤認や偶発、さらには組織内部の混乱や判断の分断といった現実の要因を著しく過小評価している。

　この問題が最も端的に示されるのが、第3章および第5章で論じられる、いわゆる「狂人理論」である。著者は、リチャード・ニクソン政権期の対ベトナム政策を取り上げ、指導者が非合理的で予測不能な人物であるかのように振る舞うこと自体が、相手国に譲歩を迫る戦略として構想されていたことを明らかにする。ニクソンは側近を通じて、「ニクソンは共産主義のことで思い詰めている。怒り出したら手がつけられない。しかも彼は核のボタンに手をかけているのだ――こうすればホー・チ・ミンは二日も経たずに和平を請い願って自らパリに出向くだろう」との認識を意図的に流布させたとされる。

　著者が強調するのは、このような「狂人」を演じる戦略が、抑止の信頼性を高めるどころか、むしろ核使用の可能性を現実のものとして相手に意識させる点にある。そこでは、理論上想定されてきた合理的な計算や安定した均衡は成立せず、個人の感情や演出に依存した、きわめて不安定な抑止関係が生み出される。核抑止論が前提としてきた合理性は、この段階で自ら放棄されているのであり、非合理性を装うことで均衡を保とうとする論理そのものが、深刻な危うさを孕んでいることが示される。

　さらに著者は、こうした「狂人理論」が突発的に生まれた発想ではなく、1950年代後半以降に蓄積されてきた核戦略研究の文脈のなかで形成されてきたことにも目を向ける。キッシンジャーやシェリング、エルズバーグらは、「非合理性の理論」を参照しつつ、核抑止や核開発競争が本質的に不安定な均衡の上に成り立っていることを理論的に検討してきた。しかし、ニクソン政権の具体的政策をいかに評価するかをめぐって見解の相違が顕在化し、最終的にはキッシンジャーのみが政権中枢で重責を担い、「狂人理論」を実際の政策構想として展開するに至ったのである。著者は、この理論がその後も各国の指導者によって参照されていく過程を描き、核抑止が制度ではなく、個人の演出や性格に依存する実践へと傾斜していったことを浮かび上がらせている。

　著者が高く評価するのが、第４章で論じられるゴルバチョフによる「新思考外交」の意義である。ゴルバチョフは、軍事的均衡を安全保障の中心に据える発想から、相互依存と理性に基づく国際秩序の構想へと視座を移し、核抑止論が当然視してきた前提そのものを相対化しようとした。さらに、レーガンとの間で締結された中距離核戦力全廃条約（INF条約）は、単なる軍備管理の成果というよりも、恐怖による均衡を合理的安定とみなす思考に対する実践的な問いかけであったと言える。かつてソ連を「悪の帝国」と位置づけたレーガンとの交渉は、「精神病理的な論理」に裏付けられた「核抑止論」の枠組みを超える政治的可能性を示したものとして、本書では積極的に評価されている。

　しかし、ジョージ・W・ブッシュ政権の発足と同時多発テロ以降、状況は再び大きく転換した。「ミサイル防衛」の強化とともに、「我々を防衛するために先制的に行動すること」が必要であるとする「先制攻撃論」が前面に押し出され、核兵器の使用可能性は現実的な選択肢として再浮上することとなった。

　これを受けて、オバマ大統領は核の「先制不使用」に言及し、「核なき世界」を目指す姿勢を打ち出したが、その構想は十分な支持を得られず、その後の国際政治は「第二の核時代」と呼ばれる状況へと移行していく。第６章「核の復権」が論じるのは、まさにこの局面である。それまで核兵器は「存在すること」によって抑止を担うと理解され、その意味で「核兵器の役割が縮小」も語られてきた。しかし現在では、中小規模の核保有国の増加により、地域紛争の文脈で核兵器が使用される危険性が現実味を帯びている。

　この「第二の核時代」においては、仮に核兵器が使用されたとしても必ずしも「人類絶滅」に直結するとは想定されず、地域的優位を追求する国家にとっては「体制の存亡をかけた戦争」という文脈で計算されうる。大国による核の威嚇も、かつてほど自動的に抑止として機能するとは限らないとされる。こうして従来型の「核抑止」は効力を弱め、核兵器は使えない兵器から使用を想定せざるを得ない兵器、つまり使える兵器へと位置づけが変化しつつある。その象徴が、「低出力核兵器（戦術核）」の開発である。こうした情勢のもとでは、原子力発電所さえも攻撃対象となりうる現実が浮かび上がる。本書は、このような現在進行形の核をめぐる状況を理論的に論じている。

　本書の強みは、核抑止論を外部から規範的に否定するのではなく、その内部論理を丹念に検証することによって、理論と現実の乖離を可視化している点にある。本書後半において著者は、核抑止論の不安定性が過去の理論的問題にとどまらず、現代の国際政治においても繰り返し現れていることを示す。第7章では北朝鮮やイスラエルの事例を通じて、核兵器の保有が地域の安定をもたらすどころか、むしろ緊張と不確実性を恒常化させてきた実態が描かれる。第8章で検討される「トゥキュディデスの罠」をめぐる議論もまた、大国間競争を歴史的必然として捉える単純化が、軍事的緊張を過度に自然化してしまう危険性を孕んでいることを示している。

　さらに第9章では、「トランプの傘」という表現を用い、拡大抑止が特定の指導者の性格や演出に依存する構造的脆弱性が浮き彫りにされる。核抑止が合理的計算に基づく安定した仕組みであるという前提は、ここにおいて再び大きく揺さぶられる。著者が示すのは、核抑止が制度としてではなく、個々の指導者の判断や感情に左右される実践として機能してきた現実である。

　本書が繰り返し問いかける核抑止論の虚構は、理論的検証や政策史の分析にとどまらず、核兵器をいかに人間的に考えるかという根源的な問題へと読者を導く。評者自身、13年にわたり55回に及ぶ聞き取りを重ねてきた広島の被爆者・切明千枝子氏は、核兵器の存在が核戦争を防ぐとする核抑止論について、「信じられませんね」と静かに語った（2025年6月26日、切明氏自宅での聞き取り）。切明氏はまた、「やっぱり、あくまでも核兵器廃絶ですね。なくしてほしいですね」と断言し、核兵器を保有し続ける限り、いずれ使用への誘惑が生じること、そして現在地球上に存在する核兵器の破壊力は、広島で経験された被害をはるかに超える規模の惨禍をもたらしかねないと指摘している。

　私たちは、核戦争を実際に体験させられた被爆者たちの言葉を通してこそ、核兵器を抽象的な戦略や理論の対象としてではなく、人間の生と死に直結する問題として考えることができるのではないだろうか。核戦争を経験していない世代にとって、その現実はしばしば想像の外に置かれてしまう。本書『核抑止論の虚構』は、そうした想像力の欠如に抗い、核兵器をめぐる思考を理論の内部から崩しつつ、人間的な問いとして回復させる重要な試みである。そして、核抑止の「虚構」が再び現実政治の言説空間を規定しつつある現在、本書は核兵器をめぐる理論的枠組みを再検討するための基準点を提示する重要な研究成果である。

（「世界史の眼」No.72）

１　トランプ米大統提案の「ガザ戦争終結に関する20項目計画」

2023年10月、ハマースがイスラエル軍のガザ撤退とイスラエル獄中のパレスチナ人解放を求めて開戦し、「ハマース殲滅」を唱えるイスラエルがガザ全土占領とパレスチナ人追放を目ざして長きにわたったジェノサイド戦争は、2025年10月トランプ米大統提案の「ガザ戦争終結に関する20項目計画」にイスラエル・ハマース双方が合意したことでひとまず停戦に至った。10月10日ガザ戦争停戦協定第一段階がスタートし、イスラエル占領軍の撤退、人質の釈放、ガザ住民への緊急支援物資の搬入等々が取り組まれるとともに、ガザ南部へ強制移動させられていた多くのパレスチナ人家族が北部の自宅を目ざして戻りはじめた。たどり着いたガザ北部はイスラエル軍に徹底的に破壊されつくしており（図1）、すべてを失った人々は町を埋め尽くしたゴミの山のそばに掘立て小屋を建てて住みはじめた（図2）。

２　停戦後もガザに居座り、ガザ分割占領をはかるイスラエル軍

　ところで、ガザ戦争停戦協定第一段階でイスラエル占領軍が撤退したのは、ガザの一部地域からだけだった。（図３）にみるように、ガザは停戦協定に基づいて「イエローライン」と呼ばれる境界線で二つに区切られ、イエローラインの東側のガザ全土の５２％は、段階的に撤退することになっているイスラエル占領軍が現時点においてとどまる地域とされた。

　イエローラインを示す標識はないので、住民には実際にはどこが境界線なのか分からず、またイエローライン地域内にはパレスチナ地区や住民が存在するので、人々がこれまで通りに進んでいくと、境界線を越えてイスラエル支配地域に立ち入ったとしてイスラエル軍によって射殺されるという事態が持ち上がり、ガザ地区の半分が排他的イスラエル軍支配地域になってしまったことを示していた。

　ガザ中部のハーン・ユニス地方もイエローラインによって分割され、バニ・スヘイラ地区はイスラエル支配地域内に組み込まれてしまった。だがバニ・スヘイラ地区が分断されたことを明示する境界線があるわけでなく、人々がそれまでのようにバニ・スヘイラ地区に立ち入ってイスラエル軍に銃撃され死傷する事件が起きはじめた。戦争中イスラエル軍によって23人もの家族が殺された後ハーン・ユニスで避難生活を送っており、今回の停戦協定発効の一週間前にイスラエルの空爆で兄も殺された3人の子供の父親であるハーレド・ファルハート氏（35歳）が、ハアレツ紙の記者に次のように語った「その道は通れるようになるだろうと思っていたら、翌日にはそこで誰かが撃たれていたりする。誰もがそのようなことを通じて、あそこには占領軍がいるのだと分かるのです。」

　寒さが増してきた12月、ハーン・ユニスの10歳と12歳の兄弟のパレスチナ人の少年が、負傷している父親のために薪を拾い集めるためにバニ・スヘイラ地区へ出かけて行っていたところをイスラエル軍のドローンに攻撃され二人とも死亡するという事件が起きた。イスラエル軍当局は、少年たちがイスラエル軍の近くで「不審な行動」をしている危険な存在だったと殺害の正当性を主張した。これに対してパレスチナの住民たちは、少年たちは生きるために人間として当然の義務を果たしていただけだと反論し、また先のファルハート氏は「少年たちは家族を助けようとしただけであり、イスラエル軍だって彼らが幼い子どもであることは分かっていたはずだ。だがイスラエル軍にとって最も重要なのは、例え子ども、女性、老人であろうとも境界線を越えることを決して許さないことだ」と語った。

　やがてイスラエル軍は、イエローラインの西側のハマース支配地域に黄色いコンクリートブロックを等間隔に設置しはじめた。ブロックで囲んだ新たなイエローライン地域をつくり、それを加えてイスラエル支配地域を拡大する（図４参照）。人々はイエローラインが西に向けて知らぬ間に移動するのを「翌朝目覚めると、黄色いコンクリートブロックや軍用車両が玄関先に置かれているのを見つけた」というようなショッキングな出来事を通じて実感した。

３　イスラエル軍による人質遺体捜索作業を利用した「ハマース殲滅」の企て

残された人質の遺体回収を重視するイスラエルは、遺体がイスラエル軍支配地域のラファ一帯に広がるハマースの地下トンネル内にあると見当をつけていた。イスラエルは人質の遺体が返還されるまでは停戦合意時に約束されたガザ飢餓住民に緊急に大々的に届ける人道支援物資の搬入を許可しないとの圧力をハマースにかけて、ハマース戦闘員たちを地下トンネル内の遺体捜索作業にあたらせることにした。だがイスラエルの猛爆撃で現場が破壊されていたり、捜索場所を特定する目印がなかったりして遺体回収作業は困難を極めた。イスラエル軍はハマース戦闘員たちに困難な作業をやらせる一方で、地下トンネルを捜索して中に200名ほどいる戦闘員たちの殺害を企てた。11月26日、イスラエル軍がラファでのパレスチナ人戦闘員複数名の殺害と2名の拘束を発表したとき、ハマースが「イスラエルが停戦合意に違反してラファのトンネル内でハマース戦闘員を追跡し殺害している」と非難したのに対して、カッツ・イスラエル国防相はSNSのXに「イスラエル支配下のイエローライン地帯における最優先事項はトンネル網の完全な破壊である。トンネルがなければ、ハマースも存在しないのだから」と投稿して、非戦闘状態の隊員たちの殺害を正当化した。

４　パレスチナ人行方不明者の遺体回収作業

　ガザのパレスチナ人にとって、行方不明になった人々の遺体の発見・回収は切実な願いだった。イスラエルの爆撃が続く中で倒壊した建物の大量の瓦礫除去作業に必要な多くの救助隊員自身の殺害と大型重機の決定的不足によって遺体回収はほとんど進まず、1万人相当の行方不明のパレスチナ人が2年間も瓦礫の下に埋もれたままになっていた。その人々の遺体捜索・回収事業がようやく12月15日、ガザの民間防衛隊によって開始された。だが遺体回収作業は、イスラエル軍支配下の「イエローライン」地域内には近づけない上に、作業要員不足、瓦礫を取り除く大型シャベルカーはわずか1台、貧弱な遺体鑑定体制等々の困難な条件のもとで困難を極めた。

　最初に取り組まれたのは、ガザ市でイスラエル空爆の犠牲になったファーティマ・サーレムさんの家族総勢60人の遺体回収だった。サーレム家の人々は家があった北部ガザから子供たちを連れて一族全員でガザ市へ逃れ、市内に見つけた住民が退去して空き家状態になっていた雑居ビルで避難生活を始めたが、その矢先の2023年12月19日、イスラエルの空爆の標的にされて建物は崩れ落ち、中にいたファーティマさんの兄弟姉妹とその家族の全員が瓦礫の下敷きになった。それ以来ファーティマさんは「皆に会いたい、抱きしめて最期のお別れをしたい」との思いを抱きながら遺体が発見されるのを待ち続けていた。民間防衛隊は瓦礫の下からサーレム家の人々の遺体をすべて回収し、プラスチック製の遺体袋に遺骨を収納して、ガザ中部のデイル・アル・バラフの廃墟に築かれた集団墓地に移送した。ファーティマさんは墓地に埋葬される家族たちの遺体のそばに立って、2年間待ち続けた家族に最期のお別れをした。

５　ガザ住民への円滑な支援物資搬入を拒むイスラエル占領当局

　パレスチナ情報センターのウェブサイト2026年1月1日付は、エジプトと国境を接するラファの検問所における物流を管理しているイスラエルが、ガザに向けて送られてきた物資の国内持ち込みの可否を独自に選別する一方、禁輸扱いとなった物資は特定商人が輸入してガザ市場で販売するいわゆる「並行輸入方式」を採用していることを指摘した。イスラエルが禁輸扱いにした物資には、寒い雨期の季節の難民キャンプには欠かせない「発電機や雨や泥に強い金属製のテントの支柱」などが含まれており、それらを禁輸にした理由は「金属はハマースやその他の抵抗勢力が軍事目的に利用する可能性がある」からだという。また国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)ガザ支部所長代理のサム・ローズ氏は「人道支援団体が持ち込みを禁じられたものは発電機をはじめすべて市場で売られており、イスラエル、エジプト、パレスチナのそれぞれでビジネス上の利益が生み出され、イスラエルが保護する安全保障会社やその他の犯罪組織もそれらの利益の一部を得ている」ことを明らかにした。

　以上の指摘は、生存の危機に直面するガザ住民への国際的緊急支援物資の送付を妨害する組織的方策をめぐらせることで住民を餓死・病死に追いやろうとするイスラエルの企てを浮き彫りにしている。AP通信の分析データによると、ガザ住民に届けられた支援物資は停戦協定で合意された水準を大きく下回り、停戦の2025年10月10日から26年1月18日までの3カ月余りに体力の衰えたガザ住民の死者は481人、負傷者は713人に達した。また2026年になってから寒気のなか暴風雨でテントがちぎれ飛び、国連やパレスチナの報告によれば、約150万人が避難生活を強いられて少なくとも30万張りの新しいテントが緊急に必要となった。そうした中で1月1日、イスラエル当局はガザで活動する37の国際的NGOに対し、パレスチナ人スタッフの詳細情報を提供しない限り、60日以内にすべての活動を停止しなければならないと通告し、ガザ住民から重要な支え手を奪って更なる窮状へ追い込もうとした。

＊　＊　＊

　以上に見てきたように、ガザ戦争停戦協定第一段階は求められていた「ガザ住民の危機回避」にはつながらず、イエローライン地域の設定というイスラエルのガザ分割占領を支えるシステムを生み出し、ハマースが求めたガザからのイスラエル軍撤退とパレスチナ人拘留者の解放の要求よりも後退したガザ占領の深化と思われる事態に立ち至った。イエローラインによるガザの分割構想はトランプ米大統領の娘婿のジャレド・クシュナーによるものである。支援物資が届かないガザ住民の飢餓・医療崩壊による死活状況は深刻度を増しているなかで、トランプ米大統領提案の「ガザ戦争終結に関する20項目計画」の第二段階の「平和評議会」が軸となっての「ガザの平和」構想の行方が不気味である。

（「世界史の眼」No.71）