世界史研究所は、2004年7月10日の設立以来16年間に渡って、世界史研究とそれにかかわる情報交換の拠点として活動して参りました。2020年4月1日からは、母体となっていた「歴史文化交流フォーラム」の解散に伴い、ウェブサイトでの活動を主とする研究所として新たにスタートしています。毎月1日に「世界史の眼」と題する論考・コラムを掲載している他、世界史に関する情報の発信・集積や出版活動に努めています。具体的な活動方針に関しては、こちらをご覧ください。また、世界史研究所が関与した書籍に関しては、こちらをご覧ください。
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昨年8月、『歴史学研究』No.999に、世界史研究所の研究員も執筆しているシリーズ「日本の中の世界史」（全7巻、岩波書店）の各巻を取り上げた書評が掲載されました。（詳しくはこちら）
この書評を受け、この度、執筆者側からの回答と問題提起が、『歴史学研究』No.1008（2021年4月号）の「批判と反省」に掲載されました。
南塚信吾・小谷汪之・木畑洋一「シリーズ『日本の中の世界史』への書評に関して考えること」『歴史学研究』No.1008、49-53頁。
シリーズ「日本の中の世界史」の岩波書店の紹介ページはこちらです。
今号では、3本の書評を掲載します。慶應義塾大学の伏見岳志さんには、アラン・テイラーの『先住民vs.帝国 興亡のアメリカ史-北米大陸をめぐるグローバル・ヒストリー』（ミネルヴァ書房、2020年）を、木畑洋一さんには、ジョン・ダーウィンの『ティムール以後 世界帝国の興亡1400-2000年』上・下（国書刊行会、2020年）を、藤田進さんには、早尾貴紀『パレスチナ／イスラエル論』を評して頂きました。
伏見岳志
書評：アラン・テイラー著（橋川健竜訳）『先住民vs.帝国 興亡のアメリカ史—北米大陸をめぐるグローバル・ヒストリー』（ミネルヴァ書房、2020年）
木畑洋一
書評：ジョン・ダーウィン（秋田茂・川村朋貴・中村武司・宗村敦子・山口育人訳）『ティムール以後 世界帝国の興亡1400－2000年』上・下（国書刊行会、2020年）
藤田進
書評 : 早尾貴紀『パレスチナ／イスラエル論』（有志舎、2020年3月）
アラン・テイラーの『先住民vs.帝国 興亡のアメリカ史—北米大陸をめぐるグローバル・ヒストリー』のミネルヴァ書房による紹介ページは、こちらです。ジョン・ダーウィンの『ティムール以後 世界帝国の興亡1400－2000年』の、国書刊行会による紹介ページは上巻がこちら、下巻がこちらです。早尾貴紀『パレスチナ／イスラエル論』の紹介ページは、こちらです。
「世界史の眼」も2年目に入りました。読者の皆さま、寄稿者の皆さまの支えにより、安定して更新できるようになりました。今後とも、世界史に関わる論考や書評を、多様な角度から掲載して参ります。どうぞよろしくお願い致します。
本書は、北米大陸の植民地史をコンパクトに描きだした著作である。この点は、原著の題名Colonial America: A Very Short Introductionに端的に表されている。A Very Short Introductionはオックスフォード大学出版局が刊行しているシリーズであり、さまざまなテーマに関して、第1線の研究者が書いた平明で簡潔な入門書を集めている。本書もこの主旨に則って、植民地時代の北米の全体像を目配りよく、かつ簡潔に平明に記述している。
ただし、邦訳をみると、題名が原題の直訳ではないため、北米植民地史の入門書という印象は受けない。それよりも、日本語の題名は、本書が持つ独自性を伝えることに力点をおいている。入門書とはいえ、その内容はかなり挑戦的であるからだ。
著者の姿勢は、序章での伝統的な歴史像への批判によく示されている。伝統的な「アメリカ例外主義」的な記述では、大西洋側のヴァージニアやニューイングランドというイングランド起原を強調し、その植民者たちがヨーロッパの因習を打破し、個人主義と共和主義を太平洋側にまで押し広げていくという物語が展開される。しかし、「植民地期アメリカは、イングランド人がアメリカ人になるという単純な話よりも、はるかに大きな広がりがあった(9頁)」と著者は主張する。
著者が特に重視するのは、多様な先住民集団である。序章の冒頭では、先住民カトーバがサウスカロライナ総督に与えた地図を分析し、カトーバにとっては、彼らこそが中心であり、植民者はその流儀を学ぶべき「周縁的な存在」であったことが指摘されている。
「先住民を重要な存在として植民地史の中に置き直そうとする（7頁）」試みは、「大陸史」と呼ばれ、その成果によって歴史像は刷新されつつある。多様な集団から構成される先住民は、けっして「原始的で周縁的で、消えゆく」わけではなく、お互いに競いあい、植民者ともわたり合う存在である。
先住民諸集団の相互関係や植民者との交渉を中心に植民地史を描く際に、もうひとつ視野にいれるべきは、植民者側の多様性である。イングランドの植民地が多様であることに加えて、北米に進出したヨーロッパ勢力はフランス、スペイン、オランダ、ロシアなど数多い。先住民が遭遇したのは、こうした複数のヨーロッパ勢力であるから、先住民と植民者の接触は単純な二項対立では語れない。
したがって、本書は、アメリカ合衆国の前提としてのイングランドによる北米植民地史という枠組みを取り外し、16−18世紀にわたって展開された、諸勢力による多様な関係の束として歴史叙述を構築し直そうとする試みだといえる。合衆国を前提としないため、本書が扱う空間は拡大し、カナダやカリブ地域をも含みこんでいる。
ただし、多様な関係性や広い空間を簡潔な一冊の書物にまとめ上げるためには、それ相応の枠組みは必要となる。著者が用意した枠組みはいくつかあるが、まず強調されるのは、先住民の環境への適応力の高さである。序章につづく第1章では、ベーリング海峡を超えて以来、先住民が各地での環境やその変動に適応した生活様式を生み出してきた長い歴史が概観される。コロンブスの交換による生態系変化や人口激減にも関わらず、先住民はその適応力を発揮する。
では、その適応力は、北米の各地でどのように発揮されたのか、第2章〜第6章は、先住民と植民者の関係を、各ヨーロッパ勢力の進出地域ごとに描き出す。第2章はスペイン領、第3章はフランス領、第4章はイングランドのうちチェサピーク、第5章はニューイングランド、第6章はカロライナと西インドが扱われる。章の順番は、各植民地が成立した年代に基づく。なお、オランダとロシアの進出は独立した章ではなく、第7・8章のなかで扱われている。
第2〜6章は独立した内容だが、お互いを関連付けるための工夫も多い。まず、各植民地の特色を説明するために、他の植民地との比較がおこなわれる。例えば、フランス植民地では入植者数が少ないことが、フランスとイングランドとの移民押し出し要因の強弱によって説明されている。人口データを多用している点も、各植民地の特徴や変化を比較によって把握しやすくするための配慮であろう。
もうひとつの工夫は、各植民地の相互影響を描くことである。たとえば、第2章ではプエブロ族が、北からのアパッチ族の侵略を防がないスペイン人に失望して、1680年に反乱したことが語られる。では、アパッチが南下するのはなぜか。それは第3章を読むと、彼らがフランス人から銃を入手し、馬に乗ることで、狩猟域を広げたことが背景にある。このように、ある章の叙述について、別の章では異なる視点から理解を深める記述が随所に盛り込まれており、各植民地が連関していることが示されている。
比較と連関に加えて、北米史をより広い空間から考察した点も本書の特徴である。最後の第7−8章では、多様なはずの北米でなぜイングランドが力を持ち、そこからアメリカ合衆国が登場するに至ったのかが説明されている。記述にあたっては、北米史研究の一大潮流であり、グローバル・ヒストリーの草分けである「大西洋史」の知見が十二分に盛り込まれている。さらに、近年進展が目覚ましい「太平洋史」も参照され、のちのハワイ併合までもが射程に収められている。北米史を、それをとりまく大洋やその向こうの世界という広いコンテクストのなかで眺めることで、帝国としてのアメリカ合衆国が成立するダイナミズムを活写したのが、この2章である。
以上のように、本書はコンパクトでありながら、広い視野に立って、だいたんな見解を盛り込むことで、北米植民地史に新しい叙述の可能性を開いたといえる。しかも、文章は平明であり、各章は20頁前後でまとまっているため、講義でも使いやすい。実際、評者は大学1・2年生向けの授業で使用しており、日本人向けの補足は必要（例えば「ヒスパニック」の意味内容）なものの、学生にとっても読みやすいようだ。
読みやすさは、翻訳によるところも大きい。原文に忠実でありつつ、わかりにくい箇所には単語が補う配慮がなされている。また、訳者である橋川健竜氏の解説がたいへん充実している。書評を準備するにあたり、何度か目を通したが、書くべきことは解説で網羅されているので、途方に暮れた。評者はラテンアメリカ史が専門であり、北米史の研究者には明るくないが、解説を読み、著者アラン・テイラーが重要な研究者であり、他の著作の翻訳が待望されることもよくわかった。
最後に、ラテンアメリカ研究の視点から感想を書くと、南北アメリカ大陸でヨーロッパ諸勢力の抗争の場となったのは、北米とカリブ(沿岸地域も含む)、それからラプラタ東岸地域であろう。このうち北米とカリブの違いは、ヨーロッパ以外のアクターとしてより重要なのが、先住民かアフリカ系奴隷か、という点にある。北米でもアフリカ系は重要なテーマだが、本書では、チェサピークやカロライナの章での記述はあるものの、書物全体に占める記述は相対的に少ない。いっぽうで、先住民の捕虜に関する言及は多い。先住民とアフリカ系双方の拘束を含めた考察は、北米史理解にとっては重要であろう。翻って見ると、ラプラタ地域も抗争のなかで、先住民捕虜やアフリカ系奴隷が問題系として顕在化する。双方を共通の視座で描くことは、ラテンアメリカ史の課題でもあることに思い至った。その点でも、示唆に富む著作であった。
（「世界史の眼」No.13）
世界史認識におけるヨーロッパ中心主義を批判する声があげられはじめてから、すでに久しい。しかし、具体的な歴史叙述でその考えを説得的に示していくことは、決して容易ではない。本書は、イギリス帝国史研究を嚮導してきたイギリスの歴史家によるそのような世界史叙述の試みとして、大きな意味を持つ。
著者ダーウィンは、第一次世界大戦直後のイギリスの対エジプト・中東政策研究から出発して、1980年代末には現在でもイギリス帝国の脱植民地化についての標準的概説とされている本を2冊上梓したことで、名前が広く知られるようになった。その彼が、あたかも満を持する形で、2010年前後に、大冊の著書を3冊立て続けに出した。その最初が本書、After Tamerlane: The Rise and Fall of Global Empires, 1400-2000 (London: Penguin, 2008, ただしアメリカ版New York: Bloomsbury Press, 2008のサブタイトルは、The Global History of Empire since 1405 )であり、次がイギリス帝国をイギリス世界システム（British World System）として再定義しつつ、その歴史を19世紀から脱植民地化期まで追った、The Empire Project: The Rise and Fall of the British World-System 1830-1970 (Cambridge: Cambridge University Press, 2009) である。さらに3冊目として、より長いタイムスパンをとって、帝国を生み出した諸力を多角的に検討した、Unfinished Empire: The Global Expansion of Britain (London, Allen Lane, 2012)が刊行された。いずれも読み応えのある書物であるが、そのなかでの白眉は本書であるといってよく、それが信頼のおける翻訳の形で日本の読者に示されたことについて、訳者たちの労を多としたい。
本書は、「ティムール以後」というタイトルをもち、15世紀以降の世界史を、主としてユーラシア大陸における諸帝国の興亡を軸として描いた作品である。上述したように、原書のサブタイトルに示された年代はペンギン版とブルームズベリ版で異なるが、ティムールが死去したのは1405年であるため、その点の正確さを期するとすれば、起点はブルームズベリ版の年代の方になるであろう。ユーラシア大陸に広がる帝国を築こうとしたティムールがそれを成し遂げられないままに没した後の歴史を追った末に、著者は本書の最後で、この長い期間を通していえることは、ティムールに似た願望をもった存在がいたとしても、「均質なシステムや一人の絶対的支配者、あるいは特定の体系的ルールに対して、ユーラシア大陸においては抵抗が止むことはなかった」ことであると結論づけ、我々はいまなお「ティムールの影のなか」にいる、より正確にはティムールの「失敗から、なおも逃れることはできていない」と述べている（下324、以下カッコ内に本書の頁数を示す）。一見したところ分かりにくい本書のタイトルの意味、さらに本書全体の主張は、これで理解できよう。
本書は9章から成る。第1章と第9章は序論と結論にあたり、その他の章は、次のような時代区分となっている。第2章（1620年代まで）、第3章（1620年代～1740年代）、第4章（1750年代～1830年代）、第5章（1830年代～80年代）、第6章（1880年代～1914年）、第7章（1914～1942年）、第8章（1942～2000年頃）。第7章と第8章が1942年で区切られているのは、著者が第二次世界大戦の決定的な転換点をその年に求めていることによる。これらの時期区分をめぐってもいろいろ議論はありうるが、ここではその点には立ち入らず、こうした時期区分のもとで、著者が、帝国の興亡という点を強調しながらどのような世界史像を提示しているかを、評者なりにまとめてみたい。
本書では15世紀以降の世界が対象となるが、それまでの中世においては、ヨーロッパは中国や近東のイスラーム世界と経済的・技術的にようやく肩をならべられるようになった「成り上がり」の存在にすぎなかった（上60）。「長期の16世紀」（1480～1620年頃）にはヨーロッパの勃興がみられるものの、その影響はまだ限定的であった。アメリカ大陸でのスペインの成功にせよ、その要因は、ヨーロッパの軍事力ではなく、文化的・生物学的要因（疫病など）やアメリカ大陸側の帝國体制の脆弱性の方に求められる。そしてヨーロッパ台頭の勢いは、1740年代までの時期には失速していった。ユーラシアでは、諸帝国（オスマン帝国、イランのサファヴィー朝、ムガル帝国、中国）や徳川幕府下の日本が力をもっていたのであり、オスマン帝国やムガル帝国も、実態はよく抱かれる衰退イメージとは異なっていた。またロシアのダイナミックな拡大活動も目立っていた。
こうした均衡状態は、18世紀後半から1830年代にかけての「ユーラシア革命」で、ヨーロッパの優位がはっきりしてくるなかで崩れていく。それは産業革命だけでは説明できず、地政学上の革命（18世紀半ばからナポレオン戦争にかけてのヨーロッパや南アジアでの戦争）、文化上の革命（ヨーロッパで、宗教への疑念や経験・実験重視の姿勢が拡がり、空間・時間への関心が高まったことなど）も考慮に入れなければならない。経済面での「大分岐」（著者は大枠でポメランツの「大分岐」論を受け入れている）と並んで、文化面でも「大分岐」が生じたのである。とはいえ、1830年代でもヨーロッパの優位はまだ限られていた。
1830年代から80年代までは、ヨーロッパで地政学的な安定（平和）がみられるなかで、アメリカの存在感が増し、ヨーロッパは「西洋として再創造」されていった。ヨーロッパの対外活動は、ヨーロッパの拡大に強固に抵抗する現地の人々の動きの前で、「不確かな帝国」という形しかとりえなかった。中国でも、ヨーロッパ側はそこを半植民地のような状態に変えていくことはできなかった。
1880年代以降になって、ヨーロッパの拡大はアフリカなどで加速化し、「世界史上初めて、身体的、経済的、文化的パワーの階層化が世界規模で押しつけられる」（下13）ことになった。とはいえ、分割されたアフリカにおいても、植民地国家は軽い存在でしかなかった。また中国が領土分割や経済的監督を免れたことやオスマン帝国が立ち直りを見せたことも重要である。この時期に諸大国が世界の支配権をめぐって互いに戦う意図をもっていた証拠はないものの、バルカン半島での状況にヨーロッパでの勢力均衡が対応しきれないなかで、第一次世界大戦が始まった。この大戦はいくつかの帝国の墓場となったが、ロシア革命を経たロシアでは、「党による帝国」という形をとって帝国が元に復したし、オスマン帝国後の中東でのヨーロッパの権威は表層のみにとどまることになった。1930年代になると、19世紀末よりもはるかに粗暴な帝国主義があらわれ、第二次世界大戦につながっていった。
第二次世界大戦後、帝国と植民地支配は国際関係のなかでの正当性を失い、脱植民地化が進行した。著者は、戦後世界が冷戦の時代としてのみ描かれがちであることについて、「冷戦への流れは物語のほんの一部でしかなく、世界の多くの地域では物語の核心部分ではなかった」（下224）と論じて、脱植民地化の意味を強調し、さらに脱植民地化については、それが植民地統治の終わりということだけでなく、「領域支配と治外「権益」とを密接に結びつけつつヨーロッパが中心となって展開してきた大国秩序の解体として考えるほうがずっと意味がある」（下227）と述べる。これは著者の年来の所論であり、きわめて重要な考え方である。さらに、脱植民地化が進行するなかで、「公言されない帝国」としてアメリカとソ連が残り、1990年以降はアメリカがただ一つ世界帝国となったと著者は指摘する。そのアメリカの力は本書で取り上げられてきた15世紀以降の諸帝国が抱えた限界をこえようとしているとしつつ、将来の予言はできないとして、著者は議論を結んでいる。
以上、評者なりにくみ取った本書の議論の流れであるが、本書自体はそれぞれの帝国についての丁寧な記述を含んでおり、内容の豊富さがこうした紹介では全く伝えられていないことはお断りしておきたい。その上で、本書を読んでの評者の感想を若干述べてみたい。
ヨーロッパ中心的歴史像を排して近現代世界史を描くという著者の試みは、概して成功している。帝国の興亡を軸としながら15世紀以降の世界史を論じた本として評者が思い浮かべるのは、David B. Abernethy, The Dynamics of Global Dominance: European Overseas Empires, 1415-1980 (New Haven: Yale University Press, 2000)である。アバーナシーの本で起点とされている1415年は、ポルトガルが北アフリカ地中海岸のセウタを占領した年である。そのことから、またサブタイトルから分かるように、この本は、もっぱらヨーロッパが支配する帝国を対象としていた。それに対し、本書は、ユーラシアに展開した諸帝国の力、持続性、柔軟性を強調しながら、それとならぶ形で、あるいはそれに追いついていく存在としてヨーロッパの帝国を位置づけ、その相対化に成功している。また本書の主張とも通じる本として、最近邦訳された、ジェイソン・Ｃ・シャーマン（矢吹啓訳）『＜弱者＞の帝国 ヨーロッパ拡大の実態と新世界秩序の創造』（中央公論新社、2021年）をあげることもできるが、ヨーロッパの軍事的優位という要因を（18世紀までについては）否定しながら世界史を描こうとするシャーマンの本が、議論の枠組みの提示を急ぐあまり少々独断的にすぎる感を与えるのに対し、本書は熟達した歴史家としての著者の力量をよく示す豊かな叙述によって、新たな世界史象を提示しているのである。
19世紀以降世界のなかでのヨーロッパの優位がみられたことについては、著者も否定せず、「大分岐」があったことを指摘している。その際、上述したように、ヨーロッパ文化とそれ以外のユーラシアの諸文化の間でも「大分岐」が生じたと論じていることが注目される。ヨーロッパ文化について著者があげているのは、懐疑論への寛容、経験と実験を尊重する姿勢、空間と時間に対する考え方の変化である。「大分岐」は、確かに世界史上の決定的な変化であり、それを経済面に限ることなく、こうした形で幅広く検討していくことは必要であろう。
本書のなかには、評者が問題を感じる点もある。ヨーロッパが優位を占める状況が展開するなかでの帝国主義の時代を扱った部分は、評者が本書のなかで最も物足りなさを感じた箇所である。この時代の世界史を論じるなかで、アフリカ分割がもった意味をあまり強調すべきでないという指摘は、評者も自戒をこめて受け止めたいと思うものの、「アフリカ分割は（少なくとも、ヨーロッパ人にとって）平和的分割」（下39）であったという記述は、本書の主張を薄めるものにならないだろうか。ヨーロッパ列強がアフリカで作った植民地国家は軽かったとするような評価も首肯しがたく、総じてこの時代の帝国がもっていた暴力性、抑圧性が軽視されているのではないかという危惧をいだかざるをえない。
さらに現代についての部分では、冷戦と脱植民地化の評価は上述したように説得的であるものの、1990年代以降、アメリカがただ一つ世界帝国となったという形で現状を説明していることには、疑問が残る。冷戦終結後のアメリカを帝国と呼ぶことについての疑問を評者はいろいろなところで論じてきたので、ここでは繰り返さないが、本書の原書が出版された時（それはちょうどリーマンショックの年であった）から現在までの世界の変化が、その疑問をますます強くさせているということのみは述べておきたい。またこの間に、本書が一貫して重視している中国の姿も大きく変った。もし著者が今改訂版を作るとすれば、結論部分も変るはずであり、アメリカ論も修正されるのではないかと（勝手に）思っている。
最後に、著者がユーラシアの一角としての日本にも終始関心を寄せており、各時代における日本の説明に相当のスペースを割いていることを強調しておきたい。日本史研究者からはさまざまな注文があるだろうが、世界史のなかでの日本の位置づけとして、高等学校での新しい歴史科目「歴史総合」を教える際には、十分役立つ材料になると考えられるのである。
（「世界史の眼」No.13）
早尾貴紀氏は、イスラエルの政治・文化、ユダヤ人問題等々の思想的考察を重ねてきた日本のパレスチナ・イスラエル学思想史部門を代表する研究者であり、一方現代世界をめぐる思想論争にも精力的に参加している。本書は2005年から2016年にかけて執筆した諸論文に大幅な加筆を加えて一冊にまとめたものである。
2018年5月15日、半世紀以上パレスチナ占領を続けるイスラエルが建国70年を迎え、トランプ米大統領はこれを祝して在イスラエル米国大使館を首都テルアヴィヴから占領下の聖地エルサレムへ移転し、さらに19年3月25日、イスラエル占領下シリアのゴラン高原に対する「イスラエル主権」を認める公式文書に署名し、アメリカがイスラエルの軍事占領政策を公式に承認したことを世界に表明した（バイデン新大統領の登場でこの承認の行方が注目されている）。著者はこのときの心境を次のように記している。
「いま、パレスチナ／イスラエルをめぐる問題は、直視することも放棄したくなるほどの惨状にある。パレスチナのガザ地区はイスラエルの建設したフェンスで封鎖され、物流も制御された巨大監獄と化し、パレスチナ人のデモには日常的にイスラエル軍スナイパーによる容赦ない狙撃が加えられ、東エルサレムでは理不尽な家屋破壊が遂行されている。そして、イスラエル社会内部にも国際社会にも、それを止めようとする動きは少ない。このような暴力を対岸の出来事として見るのではなく、パレスチナ／イスラエルを、日本を含む近現代世界史の文脈のなかで論じ、またそれをとおして世界と日本を問いなおすことが、いま求められている」（本書のカバー表紙の一文より）。
やりきれなさと切迫感のなかで完成した本書は以下の構成からなる。
まえがき
第I部 国家主権とディアスポラ思想
第一章 ディアスポラと本来性―近代的時空間の編制と国民／非国民
第二章 バイナショナリズムの思想史的意義―国家主権の行方
第三章 オルタナティヴな公共性に向けて―ディアスポラの力を結集する
第II部 パレスチナナ／イスラエルの表象分析
第四章 パレスチナ／イスラエルにおける記憶の抗争―サボテンをめぐる表象
第五章 パレスチナ／イスラエルの「壁」は何を分断しているのか―民族と国家の形を示す五つのドキュメンタリー映像
第六章 パレスチナ／イスラエルにおける暴力とテロリズム
第III部 歴史認識
第七章 イスラエルの占領政策におけるガザ地区の役割とサラ・ロイの仕事
第八章 ポスト・シオニズムとポスト・オリエンタリズムの歴史的課題
第九章 イラン・パペのシオニズム批判と歴史認識論争
あとがき
第I部はパレスチナ／イスラエルについての「民族」や「国家」をめぐる思想史的展開を扱う思想編、第II部はドキュメンタリー映画や劇映画やモニュメント作品の表象分析を行う表象編、第III部は歴史認識論争や占領政策の歴史的展開を扱う歴史編である。
評者の見立てによれば、本書は1990年代後半以降に輩出した著者を含む「新世代の中東研究者」の共同研究の成果と現代哲学・政治思想分野における最新の学説を支えとし、イスラエルの「新しい歴史家」イラン・パぺのイスラエル建国「正史」批判とサラ・ロイの現地調査にもとづく被占領地ガザ政治経済分析を最重要実証資料として著者自身のイスラエル体験に照らしながら、イスラエル国家のシオニズム思想とそれに基づくパレスチナ占領政策について網羅的に考察した思想書であり、イスラエルをその内側から徹底的に考察した貴重な労作である。
著者は冒頭、「パレスチナナ／イスラエル」と／を用いている理由を、次の諸点を挙げて説明している。「一般に言われているように、パレスチナとイスラエル、アラブ人とユダヤ人は対立し衝突しているわけではない。中東にはユダヤ教徒のアラブ人（＝アラビア語を話す人）も普通に存在する」。「どの地理的範囲を指して『パレスチナ』と言い、『イスラエル』と言うべきなのか、きわめて錯綜している」。「『多くが共存し混淆した文化圏』が『本来的ヨーロッパ』によって分断されたことにより両者は対立関係に立たされている」（4-10ページ）。ここに、「アラブ／ユダヤ人」という複合アイデンティティを重視する著者の姿勢があらわれており、本書はこの立場からのシオニズム考察である。考察は次の諸テーマをめぐって展開する。
⑴ ディアスポラと「本来的国民」：近代国民国家論と「ユダヤ人国家」における排除の論理とディアスポラをめぐる考察。
⑵ イスラエル建国後のバイナショナリズム：ユダヤ人人口・領土の拡大をめざすシオニスト側の議論とそれにのみこまれた「パレスチナ自治」をめぐる考察
⑶ テロリズム：アラブ側のみを「テロ」と糾弾するイスラエルの「テロ」議論の考察
⑷ 「純粋ユダヤ人」：アラブ系ユダヤ人を取り込んでユダヤ人口拡大をめざすイスラエル政策についての考察
⑸ 分離隔離壁：第二次インティファーダ以降のヨルダン川西岸占領地を取り巻く分離隔離壁構築による領土的分断および「パレスチナ人」アイデンティティ分断を企てながらパレスチナ人を「強制収容所」状態に閉じ込めて生殺与奪権を握る占領権力の「例外状況的主権行使」についての考察
⑹ 「ユダヤ人国家」内部における反シオニズム派とイスラエル建国擁護派の葛藤
以上のようにテーマが多岐にわたるうえ様々な議論・理論を踏まえた思想的考察中心のため内容は少々難解である。筆者は⑴を中心に著者の議論を追いつつコメントを加えることにして、あとは本書に目を通す読者におまかせしたい。
著者のシオニズム考察は、現代国民国家におけるディアスポラの問題を取りあげることから始まる。1990年代以降のグローバリゼーション時代において膨大な民が国境を越えて移動する現象が世界的激動因となっているのを前にして、著者は「越境的に移動する民を『ディアスポラ』と呼ぶことが人文社会科学全般に増えてきており、それにともない従来『ユダヤ人のディアスポラ』と理解されてきた用語に意味の転用が生じた」と指摘している。さらに著者は「移住者とその子孫とは『よそ者』つまり『本来的には国民でない者』として、端的に差別の対象となりがちである」という「ディアスポラ」を脅かす現実を指摘して「本来的国民」対「ディアスポラの民」の対立関係を描いたうえで、「『本来的国民』と『非本来的ディアスポラの民』を分ける『本来性』とは何か」との問いを発している。
著者は「本来性」をめぐって、19世紀初頭の近代国民国家論者のヘーゲル（『歴史哲学講義』）や弟子のヘーゲル主義者たちの発言を検討し、次の諸点を指摘する。
●ヘーゲルは、宗教改革と啓蒙思想を経た後のフランス革命がヨーロッパ近代国民国家をもたらしたことを重視し「世界史においては国家を形成した民族しか問題とならない」との立場から、世界史をギリシャ世界からローマ世界、ゲルマン世界へと一直線に至るヨーロッパ近代国民国家の完成に向けた歩みとして描き、ギリシャ文化がアラブ世界を媒介して西欧世界に持ち込まれたという事実を無視した。つまり「狭い内海を共有し、現代国家間のような国境や分断のなかった（ヨーロッパを含む）中東・地中海世界」を、ヨーロッパ対中東という対立した分断の図式でとらえた。ヘーゲルは一方で、個人の理性を国家の理性と同一視して国家を絶対的空間と想定し、国民＝均質な民族と規定している。国家における「均質な民族」対「その他」の関係が示唆されている。
●19世紀半ばにおけるヘーゲル主義思想家たちは「キリスト教ヨーロッパ世界の純粋性と自律性」を強調し、「世界のすべての民族共同体は排他的な領土を所有し国民国家を目指して発展していく。国民国家の実現を見ていない地域は未開地・後進地域として支配対象となる」と説いた。こうした発言はヨーロッパ世界内のユダヤ的要素とイスラーム的要素を否認することに影響した。当時のヨーロッパでは反ユダヤ主義が高まり、科学を装った人種主義学説が横行するなかで「縮れ毛」や「鷲鼻」を身体的特徴とするステレオタイプの「ユダヤ人種」概念が捏造された。そうした状況下において、プロイセンは「ドイツ＝キリスト教国家」の立場からキリスト教徒を「本来的国民」とする一方、「ユダヤ教徒のドイツ人」は均質な民族ではないとしてユダヤ教徒国民を「本来的国民」から除外し、プロイセンは人種差別的国民国家として成立した。
著者は以上から、現代の国民国家において「本来的国民」と「非本来的な他者」を分断する「本来性」が、19世紀近代国民国家成立期における宗教的差別を通じて生み出されたことを確認する。
では、「ユダヤ人国家」や「ディアスポラ・ユダヤ人」はどのように成立したのか。著者はそれに関して以下を指摘する。
●1842年ドイツのユダヤ人解放令廃止と51年のナポレオン3世のクーデタによるヨーロッパの決定的反動化によって、国民国家における市民革命を通じてユダヤ人を解放する夢が消えたとき、ヘーゲル左派思想家のユダヤ人モーゼス・ヘスは民族主義者に転向した。当時捏造された「ユダヤ人種」がユダヤ教徒を苦しめている状況をしりめに、ヘスはこの人種概念を敢えて自らのアイデンティティとして受け入れるとともに、「ユダヤ教徒は信仰においてユダヤ教徒なのではなく、『人種としてのユダヤ人』である」との強引な解釈を打ち出した。
ヘスは「世界中に離散しているユダヤ人種は、他のどの人種にもまして、いかなる緯度の場所の気候風土にも順応できる能力を有している」、「ユダヤ人種は自らの歴史的使命を自覚して、自らの民族としての諸権利を主張することが許される諸民族のひとつである」（『ローマとエルサレム』）と唱えて、血のつながりに基づく「ユダヤ人国家」建設（シオニズム）構想を表明した。ヘスの「ユダヤ人国家」構想は西欧列強の援助を前提としており、「ユダヤ人国家」建設は「ヨーロッパ文明世界対野蛮で未開な他者」というヘーゲルの描いた図式に則ってヨーロッパの外部に「ヨーロッパの飛び地」をつくるという西欧列強の取り組みの一環に他ならなかった。
●ヘスから「ディアスポラ・ユダヤ人の民族郷土への帰還」を呼びかけた19世紀末のヘルツルを経てイスラエル建国に至るまでの「ユダヤ人国家」建設運動に共通しているのは、「ヨーロッパから排除されつつもその支援を受けたシオニストがヨーロッパ文明世界の先鋒を自認し、来るべきユダヤ人国家を『アジアの野蛮への防壁』（ヘルツル『ユダヤ人国家』）とみなしてその実現を図るために、『多くが共存し混淆した文化圏』のパレスチナにおいてアラブ人を『野蛮で未開な他者』と位置づけて征服・殲滅・追放する」という内容である。シオニストがヨーロッパ帝国主義の手先となってパレスチナでの暴力的任務を果たすのと引き換えに「ユダヤ人国家」領土を獲得する取り組みの凄まじさについて、イスラエル歴史家のイラン・パペは「ヨーロッパ世界出身のシオニストらが行ったのは、できるだけ広い土地からできるだけ多くのアラブ人を殺害や追放することであり、この意図的な政策および軍事行為の総体は『民族浄化』である」と述べている。
●19世紀末のシオニズム運動の展開過程で、「ディアスポラのユダヤ人」という用語がつくりだされた。「ディアスポラ」は元来「ギリシャ人の入植活動」あるいは「戦争による離散」を意味する古代ギリシャ語であったが、東欧におけるポグロム（ユダヤ人襲撃）の嵐にユダヤ人たちがさらされているのを前にして、シオニストは「ディアスポラ」は「ディアスポラのユダヤ人（＝離散状態のユダヤ人）」の意味に転用した。「ユダヤ人のディアスポラ」は「古代ユダヤ王国喪失以来土地なき民となったユダヤ人の離散状態を終わらせるためにユダヤ人国家が必要である」との論理を正当化するのに活かされ、またヨーロッパ諸国で「非本来的他者」として差別されているユダヤ人にパレスチナ移住を呼びかけるシオニズム・キャンペーンに利用された。
1948年「ユダヤ人国家」イスラエルの誕生で、「ディアスポラのユダヤ人」とされてきた人々は「本来的なユダヤ国民」として解放されたものの、今度は占領されたパレスチナのアラブ住民が「非ユダヤ人」とされて「ディアスポラの民（＝故郷を追放された移動民）」とされた。「人種」を根拠とする「ユダヤ人国家」は「他者」に対してきわめて排他的・暴力的であり、イスラエル支配の拡大とともに増えていくパレスチナ占領地住民、イスラエル国内のアラブ少数民、中東出身ユダヤ人等々多様な「ディアスポラ」に対する差別的・暴力的抑圧の凄まじさは、イスラエルル建国前後史を「民族浄化」と位置づけるイラン・パペと、占領下ガザについて「長期封鎖と度重なる軍事攻撃で経済成長も通常の社会の存続ももはや不可能で、人間としての生存が危機に瀕している」と分析するサラン・ロイの証言に明らかである。
ヨーロッパ起源の近代国民国家が「文明的ヨーロッパ」という独善思想と「本来性」という分断論理と「ユダヤ人」という被差別対象を組み込んだ人種差別的統治制度として成立し、最悪の国民国家たる「ユダヤ人国家」をもたらしたとする著者の考察を、評者は以上のように理解した。評者はそこに多くを学んだ。
本書はイスラエルおよび欧米日本側の資料・分析に依拠している。1992年12月、イスラエルがハマースのメンバーやその関係者と疑う多数のパレスチナ人をレバノン南部山岳地帯のイスラエル占領地域とレバノン軍支配域との狭間の雪に覆われた無人地帯に追放したときこの事件を、追放者たちを法も人権も及ばない場所で生存の危機に晒す「例外状態の統治」という最悪の弾圧政策の事例として取りあげている。しかし、アラブ・パレスチナ現代史を専門とする筆者にはこの位置づけは物足りない。エルサレム発行のアラブ紙「アル・クドゥス」はこの事件についてアラブ住民連帯の形成という別の側面を伝えている。
「イスラエル政府がパレスチナ人追放者たちを追放者居留地のテントに1週間分の食料・燃料だけを与えて送り込み、国内から支援物資が届かぬよう道路を閉鎖し、レバノン側の道路も閉鎖されて国際支援団体の救援物資が届かず、追放者たちは生命の危険にさらされた。しかしそのとき、谷底の追放者テントを見下ろす山岳地帯のアラブ村から夜間密かに食料が運ばれた。村はムスリムとキリスト教徒住民からなり、村はイスラエルのレバノン占領と対決するシーア派ヒズボッラーの拠点でもあり、ヒズボッラー隊員は「我々はパレスチナ人追放者たちが飢えと寒さで死んでいくのを見過ごすことはできない。村は総出で精一杯支援活動をしている」と語った。一方追放者居留地では「テント村委員会」が設置され、テントのいくつかに診療所が開設されて追放された医師たちが仲間を診察するとともに近隣村の住民たちを無料診察した。追放者居留地に一種のコミューンが形成され、追放者たちは全員一緒に故郷に戻るまでこの地を離れないと確認しあい、追放5ヶ月後にはイスラエル軍占領地の境界線までの抗議デモを繰り返すようになった。追放者たちは世界の注目を集めてほぼ一年後に家族のもとへ帰還し、イスラエルの企ては失敗した。」（「アル・クドゥス」1993年1月7日以降の報道から）。
当時は被占領下パレスチナにおけるイスラエル占領反対抵抗闘争の第一次インティファーダが5年目を迎えていた。反占領住民総決起闘争への参加、追放先でのアラブ住民との交流・協力体制の構築を経て一年後の帰還、それに注目する国際世論の変化等々の一連の流れにおいて追放者たちをとらえれば、そこに「ディアスポラのパレスチナ人」の主体性＝抵抗局面が見て取れる。
本文中に、「・・毎回確実に一定数が射殺されているのを承知でフェンス際に人々が結集するのは、・・・「自爆テロ」ならぬ「自殺デモ」だ」と論じている箇所があるが、そうは断言できないと思う。
著者は国民国家と「ディスポラ」に関連して次のように述べている。「『本来性』とはたかだか二世紀のあいだのイデオロギー的産物にすぎない。本来性から逸脱したディアスポラたちの存在は絶えずその事実を想起させる」。「国民国家から『本来性』を抜き去ることができるとすれば（だがどうやって？）、そのとき『国民』は『市民』にとって代わられ、住民はすべからく市民権を有することのできる『市民国家』が生まれるのかもしれない。」
評者は、「アラブ／ユダヤ人」という複合アイデンティティを重視する著者が「ディアスポラのアラブ」により深い考察を加えることを期待したい。
（「世界史の眼」No.13）
今号では、島根大学教育・学生支援機構大学教育センターの鹿住大助さんに、MINERVA世界史叢書の『国際関係史から世界史へ』を書評して頂きました。また、小谷汪之さんの、「シリーズ「日本の中の世界史」後日談―『中島敦の朝鮮と南洋』―」の後半を掲載しています。
鹿住大助
南塚信吾責任編集『MINERVA世界史叢書③ 国際関係史から世界史へ』ミネルヴァ書房、2020年
小谷汪之
シリーズ「日本の中の世界史」後日談―『中島敦の朝鮮と南洋』―（下）
MINERVA世界史叢書の、南塚慎吾責任編集『国際関係史から世界史へ』のミネルヴァ書房による紹介ページは、こちらです。小谷汪之『中島敦の朝鮮と南洋』（シリーズ「日本の中の世界史」）の、岩波書店による紹介ページはこちらです。
今号で「世界史の眼」も12号を数えます。昨年4月にスタートして以来、1年間にわたり、毎月複数の論考を掲載してくることができました。読者の皆さまと投稿いただいた皆さまに、改めて感謝申し上げます。今後とも内容の充実を図って参ります。どうぞよろしくお願い致します。
本書は、総論を含めて全16巻からなる「MINERVA世界史叢書」シリーズの第3巻である。シリーズ全体が巻号の順に発行されているわけではないが、本シリーズの「第Ⅰ期 世界史を組み立てる」では、『地域史と世界史（第1巻）』で世界史の空間認識・空間概念を論じ、『グローバル化の世界史（第2巻）』で時間軸上での世界の一体化の進行を論じている。本書が、19世紀半ばから検討を始めるのは、第1・2巻の内容をふまえて、一体化が完成し、地球規模で地域の概念が揺さぶられる帝国主義の時代以降の世界史を動的に描くことが念頭にあったからだと考えられる。
19世紀半ば以降の時代とは、世界の一体化が完成に向かう時代であると同時に、この頃以降に出来上がった国民国家によってナショナル・ヒストリーが盛んに産出される時代でもある。本書が「序章」で記すとおり、この時代以降、世界史はナショナル・ヒストリーの並列、ないし寄せ集めのように考えられるようになった。本書はこの点に対して批判的であり、「関係」の視座から世界史の全体像を描き出そうとしている点に特徴がある。その「関係」も国民国家を主体とした二国間関係や複数国家間の国際関係ではない。また、描き出される全体像も、どこかの国民国家を「中心」とした静的構造からなる世界の「システム」ではない。世界史の時々の「傾向」が諸地域に「土着化」することで全体の歴史がつながりあって「連動」する、動的な世界史像の提示を目指しているのである。（※「土着化」や「連動」の概念については、南塚信吾『「連動」する世界史：19世紀世界の中の日本』岩波書店、2018年、をさらに参照されたい。）
これは非常に困難な挑戦である。ある歴史における主体Aと主体Bとは○○関係（敵対、互恵、紛争など）にあり、それは○○という背景（社会・経済の制度や構造、思想など）があったからである、と言えば読者はイメージしやすい。ところが、本書が目指すのは、常に全体が振動したり圧力が転移したりしながら、ある面で収縮したかと思えばある面では膨張する「ゴム風船」のような全体（世界）を、風船の表面に現れる現象から描き出すことである。主体や関係、背景は、揺れ動く風船上に位置する点や線、面に過ぎない。言葉による歴史叙述で、このようなイメージを読者に与えることは容易ではない。また、読者の側も「覚悟して」読む必要があるだろう。本書の著者は、例えば近現代の日本がどのように順調に、あるいは挫折したりしながら時間軸上で線的に発展してきたのかを描こうなどとは考えていないのだから。一国の変動は風船上のある点で起こった膨張や収縮であり、風船全体の運動の一部なのである。
なお、評者の専門は17・18世紀のフランス史であり、最近では、歴史教育や自らが大学で担当する「大学で学ぶ世界史」の授業研究をおこなうばかりで、19世紀後半以降の近現代史は門外漢である。評者には、本書が描き出す近現代世界の全体像を他書と比較したり、記述の正誤を含めた具体の点検をおこなったりして、本書を批判的に論評する能力はない。以下では、本書各章の概要を紹介し、評者なりに本書が提起する世界史像を評価することにしたい。
＊ ＊ ＊
本書が対象とする時代は、19世紀半ばから1980年代までである。本書は「第Ⅰ部 帝国主義の時代」「第Ⅱ部 二つの体制の時代」「第Ⅲ部 脱植民地化の時代」の三部からなる。また、各部は10の章と7つのコラムからなる。本書は、約1世紀半の時代を通史的に隙間なく埋めて繋ぐのではなく、章ごとに特定の期間や地域に焦点を当てたりしながら、複数の国や地域に絡んで展開した世界史の全体像を描こうとしている。以下、各章の概要を紹介する。
「第1章 アヘン戦争・明治維新期の世界史：一八四〇〜九五年」では、特に清朝と朝鮮、日本を取り上げながら、19世紀半ば以降の西洋諸国によるグローバル化によって東アジアの伝統的世界が変容し、緊密な関係を持つリージョンとなったことを指摘する。海外との接触、列強との交渉過程などが折り重なり、個々の国家を超え、西洋人に対する連帯を意味する地政学的な地域概念として「アジア」が登場した。また、東アジア世界は「条約締結、領土確定、戦争、そして植民地化が始まり、強い摩擦を伴う緊密な関係に転化した」のである。
「第2章 二つのベルリン会議の時代」では、1878年、1884-85年の二つのベルリン会議に前後する時代、ユーラシア大陸とアフリカ大陸にまたがって緊張関係が転移していく様相を論じる。ある時期のヨーロッパの相対的平和がアジアやアフリカに緊張関係をもたらしたり、その反対の事態が起こったりしたことを、英独仏露の列強による地球規模での権力政治の展開とからめて描き出している。1880年代以降を列強による「アフリカ分割」の過程としてとらえるのではなく、現地民衆による「アフリカ大反乱」の時代として位置づけるべきとした上で、列強の関心がアフリカに向かった結果として「東アジアの束の間の平穏」がもたらされ、日本が立憲君主国の体制を整えたのだとする見解は興味深い。世界の帝国主義支配体制の下でのある地域での民衆運動が、別の地域における変革（近代国家化・後発帝国主義国化）を間接的に促進したのである。
「第3章 『一九〇〇年』の国際関係と民衆」は、「パン・アフリカ会議」の決議文で起草者のデュボイスが「20世紀の問題はカラーラインの問題」と主張した1900年、その前後の世界を論じる。本章では「カラーライン」は人種集団の境界線を意味するのみならず、民族やエスニック集団、階級、ジェンダーなど、様々な分断を含む概念として理解し、それが「一九〇〇年」の世界で国家や地域を超えて発生・移転する様相を、植民地暴力や移民と管理などの観点から明らかにしている。「一九〇〇年」の世界で発生した戦争や隔離・殲滅を含む戦時暴力が帝国主義国・植民地に連鎖することによって、人種・エスニック集団のカラーラインが世界に作り出された。同時に、「一九〇〇年」の世界では、市民権をめぐる政治の領域と、都市問題・公衆衛生問題のような社会的領域との双方で進んだカラーラインの構築が、「平時」の移民政策を通じても現れてくる。「カラー」のみならず、階級とジェンダーの対立軸も含め、一体化した世界においてカラーラインの思想と実践が学習され、移転していったのである。
「第4章 『第一次世界大戦』期の世界史」では、世界大戦を中心に1910年代の世界を論じているが、その視点は主にはアジアにおかれる。冒頭、「アジアの歴史を論ずるときにも『第一次世界大戦』を『画期』とすることが多いが、それは画期として適当なのであろうか」と疑問を投げかける。本章によれば、「日本による一九一〇年の韓国併合はアジアにおける新しい時代を画した」のであり、これ以降「アジアの人々は日本帝国の進出と戦うという時代に入った」ことが、アジアにおける世界史上の画期であった。第一次世界大戦はヨーロッパでの戦争として始まったが、1914年に日本が参戦して中国のドイツ租借地を攻撃したのは、それ以前からの大陸進出の延長線上にある。また、ロシア革命とウィルソンの講和綱領によって世界で「民族自決」への期待が高まり、東欧や中東、アフリカ、インドで民衆運動が「連動」する。しかし、非抑圧民族にとってはその期待を裏切る結果となった。東アジアでも「連動」が起こり、戦後の1919年に三・一独立運動や五・四運動、シベリアでのゲリラ抵抗が連続したが、これも1910年以降の日本の帝国主義的進出とアジアの民衆運動という対抗関係の上で起こったものであった。
「第5章 『一九三〇年』の国際関係と民衆」は、広野八郎の『外国航路石炭夫日記──世界恐慌下を最底辺で生きる』で描かれた1920年代末から30年にかけての出来事から始まる。広野が見たり、自ら経験したのは、世界恐慌下で苦境に立たされた労働者・民衆の生活であり、アジア・ヨーロッパ航路上で経験した帝国と植民地の関係であった。危うさを感じさせる世界が広野の前に広がっていたのである。1930年前後の世界はまさにそのような状態にあった。1920年代の「国際協調」路線は、1930年のロンドン海軍軍縮会議に結実したが、日本では海軍と右翼による既成政治打倒の動きが現れた。また、同年、ドイツ戦後賠償問題について第二回ハーグ国際会議で「ヤング案」が採択されたが、かねてから不満が大きかったドイツはナチスの拡大と再軍備に向かっていった。大不況下のアジアでは、列強による「開発」「工業化」の一方で、農民の貧困や不満が蓄積され、大小の反乱に繋がっていく。さらに、アメリカのニューディール、ドイツのナチズム、ソ連の一国社会主義、東欧の第三の道という不況への対応策が、それぞれの農民に与えた影響を論じている。
「第6章 『一九四五年』の世界─東欧・中東・沖縄・シベリアの視点から─」では、第二次世界大戦の「終戦」に向かう1941年（大西洋憲章）から始まり、「冷戦」がユーラシア大陸全体で深まる1949年までを「1945年」の世界として扱っている。1945年のヤルタ会談ではヨーロッパの戦後処理についての合意がなされるとともに、米ソの間でソ連の対日参戦の密約が結ばれ、同時に極東の戦後処理についても基本的な合意があった。本章ではヤルタ会談直後にルーズヴェルトが中東を訪問したことに注目している。アメリカは戦後の石油資源の重要性に注目し、特にサウジアラビアとは緊密な関係を構築しようとしていた。こうして戦後の枠組みが連合国によって作り出されていった。以下、詳細な紹介は割愛するが、本章でも世界史の「連動」の観点から叙述を組み立てている。アジア諸国が日本支配から「解放」されると、中国・朝鮮をめぐって米ソの緊張が高まる。しかし、1946年にアジアの緊張関係が膠着すると、次に東欧とドイツに向かう。東欧・ドイツで「鉄のカーテン」が構築されると次には中東・バルカンに対立が向かう。このように「1945年」の世界では、米ソの対立関係の高まりがユーラシアの西から東にまたがる「連動」の中で進んだ。また、この「連動」は、中東の石油や東欧のウラン資源をめぐる利害と絡み合って起こっていることが本章を通じて指摘されている。
「第7章 世界史における『一九五六年』─ベトナムとハンガリー─」では、1950年代半ばの冷戦の「雪解け」の延長線上で、1956年のベトナムとハンガリーで起こった出来事を論じる。ベトナムは54年のジュネーヴ協定によって一時的に南北に分断され、2年以内に統一のための総選挙実施が約束されていた。しかし、南ベトナムにはジュネーブ協定不参加のアメリカが支援するジエム政権が成立し、総選挙実施は見通せない状態になっていた。こうした中でベトナム労働党の政治局員であったレ・ズアンが1956年に「南ベトナム革命提綱」をまとめた。文書は、中ソ、および労働党中央の方針に従った「平和路線」を強調する一方で、ジエム政権打倒を目指す革命運動を南ベトナム人民が起こすというものであった。一見すると相矛盾する方向性が打ち出されたこの文書は、「精神」としてはその後の労働党の路線転換に直結し、「内容」としては当時の平和路線の拘束の強さを物語るものであったと評価している。一方、ハンガリーでは、56年のスターリン批判を受け、ハンガリー革命が起こる。改革派のナジ政府は、10月31日のソ連軍事介入決定を受けて、翌日にワルシャワ条約機構脱退とハンガリーの中立を宣言した。ナジのハンガリー中立は突発的なアイデアではなく、オーストリア中立化やソ連・ユーゴスラヴィア関係改善、平和五原則、などの流れをふまえて現れたものであった。本章では「ベトナムのレ・ズアンの試みと、ハンガリーのナジの試みは、［中略］「縄張り」の壁を高くした平和という当時の平和への挑戦的な試みとして通底するものをもっていた」と評価する。そして「1956年」は、「多くの可能性と選択肢があった時代」として世界史における意味を検討する必要があると指摘している。
「第8章 『変化の風』のもとで─『一九六〇年』の国際関係と民衆─」は、英首相マクミランが1960年に南アフリカでおこなった「変化の風」演説が章の表題になっている。ただし、本章は「変化の風」演説が直接に示唆したアフリカ諸国・植民地の独立という変化だけを論じてはいない。コンゴやアルジェリアといったアフリカ諸国の独立は冷戦にからめとられ、60年代にはベトナムでも戦争が本格化していく。東西両陣営のイデオロギー的競合も鮮明になり、「明るい未来をもつ社会主義」イメージに対抗して、ロストウの「近代化」論が著された。さらに、60年代には核兵器が世界に拡散するのに対抗して、反核運動の連帯も広がっていく。こうした「1960年」の世界の変化と相まって、日本は日米安全保障条約の改訂をアメリカに認めさせ、後にアメリカから導入された「近代化」論の適用による経済成長路線を突き進むことになる。また、沖縄をめぐっては、核兵器搭載艦の帰港や通過を「密約」によって容認していた日本本土に対し、沖縄には日本の外交問題となることなく持ち込まれていた。安保改定も防衛地域を日本本土に限ることとし、その反対運動の連帯からも沖縄は排除されていた。日本は沖縄を「他者」として扱い、沖縄の側では植民地解放問題として沖縄問題を位置づけるという視角が生まれてくる。このように、日本の安保、沖縄問題は「1960年の世界」の中に位置づけられるのである。
「第9章 世界史の中の『一九六八年』」では、世界的に社会運動が高揚した「1968年」の国際性と多様性を論じ、その世界史的意義を評価している。ベトナム反戦運動の国際連帯、テレビによる同時の情報共有によって世界で社会運動が高揚する一方、その目標や形態は先進国や東欧、第三世界の国ごとに文化・歴史に規定された多様性があった。その上で、「1968年」の世界史的意義を検討している。ベトナムの独立と統一の方向性を決定づけ、「植民地体制」を最終的に崩壊させただけでなく、先進国自身の「帝国性」への反省を促し、多文化主義が台頭することにつながった。「1968年」は「脱近代化」の進展において重要な意味をもつのである。また、「1968年」の運動を担った学生や知識層を「新しい変革主体」と位置づけるニューレフトが登場したこと、民衆の直接行動という直接民主主義的な方法が議会などの間接民主主義を補完するという民主主義の高度化を促したこと、「一九六八年」は政治的には「挫折した革命」であった一方で、「文化革命」として後世に影響を残したことを世界史的意義として評価している。
「第10章 『長い一九八〇年代』の世界─社会主義の衰退とネオ・リベラル─」では、1979年の中越戦争とイラン革命を起点に、1990年代初めのソ連邦崩壊や湾岸戦争までを「長い1980年代」として扱い、その期間における出来事の「連動」関係を論じている。ベトナム戦争を前史として起こった中越戦争は、アジアナショナリズムと社会主義国に対する「信仰」を打ち砕くものであった。その影響は日本における「政界の右傾化」をもたらし、アジア重視の「全方位外交」の放棄と日米同盟路線への転換をもたらした。アメリカもアジアから後退し、アジア情勢は安定化しつつあった。しかし、次にはベトナムからイラン、中東へと焦点が移る。イラン革命は、イラン・イラク戦争とアメリカの介入をもたらしただけでなく、イスラエルと中東諸国の妥協と衝突、第二次スーダン内戦、ソ連のアフガン侵攻と「新冷戦」を生み出し、アフガン撤退後の「国際テロ」を準備することになった。社会主義拡大・イラン革命への警戒を契機として登場したネオ・リベラルは、イギリスやアメリカ、日本などで採用されただけでなく、構造調整プログラムとしてラテンアメリカやアフリカでも拡大し、これら地域におけるソ連の影響力低下をもたらした。残るユーラシアの社会主義も、アフガン侵攻後の「新冷戦」で追い込まれたソ連が「ペレストロイカ」を掲げ、経済危機から東欧諸国の「自立」「主権」を承認した結果、東欧社会主義は崩壊し、市場化・民主化の波がアジア諸国にも及んだ。最終的にソ連自体が崩壊に向かい、中東では「湾岸戦争」が起こる。社会主義イラクは消滅し、同年にソ連も崩壊したことをもって「長い1980年代」は終わる。
以上、本書の10の章を概観してきた。なお、本書には「別の地域から見た全体像を提示（※序章）」するため、他に7つのコラムが収められているが、この紹介は割愛する。
＊ ＊ ＊
はじめに記したように、本書は「関係」の観点から、動的な世界史像を提示するものである。各章著者の叙述方法は異なるが、「1945年」や「二つのベルリン会議」など、その時代を象徴する年号や出来事を用いて諸地域が「関係」し合う中で形成される世界史の「傾向」を示し、その「傾向」を「土着化」した各国・各地域が「連動」することで新たな「関係」や「傾向」が生じる様相を描いていると言えよう。第2・4・6・10章の著者は、本書の編者である南塚信吾氏であり、序章で提示された世界史モデルをよく理解できる部分であるが、他の章もこのモデルをふまえて執筆されている。例えば、第3章では、帝国主義の戦争や隔離・殲滅を含む戦時暴力の「傾向」が、「カラーライン」による分断として各地に「土着化」し、政治・社会領域における人種・民族・ジェンダーなどの対立軸が世界中で現れてくるのである。第7章では、ベトナムとハンガリーという世界地図上では遠い地域が、「平和路線」という世界の「傾向」を、各地域の情勢に応じて「土着化」した結果、「壁を高くした平和」への挑戦としてレ・ズアンとナジの試みが生じたことが分かる。
このようにして本書は動的な世界史像を読者に与える。その世界史像は、歴史の単線的な発展イメージでもなければ、球体の地球儀の表面上である点からある点へ向かうベクトルのような国際関係イメージでもない。世界それ自体がブヨブヨと波打ちながら活動する、歴史の時空間そのものである。このような世界史は「異様」だろうか。
最後に、本書が提示する世界史像に刺激を受けて、考えるべき課題を二つ指摘したい。これは本書の「問題」や「欠点」ではなく、評者を含め、読者や歴史の研究者・学習者が、本書を読んだ後に自ら考えるべきことであろう。
第一に、システム論的世界史との関係である。本書の序章では、「ナショナル・ヒストリーの寄せ集めではない世界史の方法として『世界システム論』が提起されているが、これは何らかの『中心』を設定し、それに対する『周辺』を設けるものであり、しかも全体の構成が『静態的』である」と指摘する。ウォーラーステインの「世界システム論」からイメージするのは、国際的な分業体制からなる世界である。中でも16世紀以降の資本主義的な近代世界システムであり、単純化すれば「周辺」部の原料生産・供給地から、「中心」部の先進工業地域に富が搾取され集積される階層関係のシステムである。これが唯一の世界システムとなって存在しているのが現在であり、「中心」「周辺」関係上で作用し合ったり、時代によって「中心」や「周辺」や「ヘゲモニー」が移動することはある。しかし、資本主義という構造を維持し続けようとする点ではオートポイエーシス的システムであり、構造に目を向ければ静態的に見える。また、資本主義近代から誕生した社会主義も、結果としては資本主義世界システムに包摂されていたと理解されている。
一方で、本書が扱う約1世紀半の時代は、この社会主義が思想として誕生し、国家を形成し、さらに世界に「陣営」を形成する時代である。同時期、資本主義の構造は帝国主義のイデオロギーや暴力となって表出し、さらにはネオ・リベラルへと展開する。資本主義と社会主義の「関係」が世界に作り出した「傾向」によって、各地域の「連動」が起こる様相が本書の中に描かれている。緊張関係が次から次へと転移しながら、ある地域で均衡を生み出し、またある地域に移っていく。世界は無秩序も、唯一の世界帝国の状態も嫌い、均衡を生み出そうとしているようにも見える。このような運動は、システムに内在する自己再生・修復的な仕組みと考えるべきだろうか。あるいは、異なるシステムを生み出そうとする動きであったと理解すべきだろうか。あるいは、そもそも世界は「システム」論的に論じることができないと考えるべきだろうか。
第二に、このような「ゴム風船」の世界史を論じることができるのは19世紀半ば以降のことなのであろうか。本書の扱う時代は、交通・通信のネットワークと技術の発達により、ヒト・モノ・情報のやり取りが活性化し、帝国主義による世界の一体化が完成する時代である。ある地域で起こった出来事は、やり取りの過程で薄められたり、変質したりすることなく、地球上の別の地域に短期間で転移する。その上で、各地域の状況に応じて「土着化」が図られる過程が存在する。
それ以前の時代はどうだろうか。例えば、1492年のグラナダ陥落によるイベリア半島の緊張緩和は、次に地球上のどこの緊張を生み出しただろうか。コロンブスが到達した西インド諸島であれば「関係」を描きやすいだろう。一方で、東アジアにはどうか。その緊張緩和の直接的な余波は、かなり「遅れて」伝わったのであり、最初は「弱い波」であったかもしれない。
21世紀の世界ではどうだろうか。グローバル化はかなりの強度をもって各地域の文化を「標準化」している。第９章が指摘するように、「1968年」から生み出された、社会における多様性の尊重、多文化主義という考え方も、多国籍企業によって採用されたり、過疎高齢化に悩む先進国の地方への人口還流政策やインバウンド観光振興の標語にも見られたりと、グローバルな価値として作用しているのが現状である。こうした状況にあって、21世紀の世界で「傾向」は、どの程度、各地域独自の「土着化」を引き起こすのだろうか。グローバルな「標準化」と、各地域への「土着化」の強度がある程度均衡していたのが19世紀から20世紀という時代の特徴であったのではないだろうか。
以上のように、本書を読むと世界史への想像がかき立てられる。思い起こせば、学生時代から不勉強であった評者は、南塚氏のゼミで初めて江口朴郎の名前を知り、「ゴム風船」の話しを聞いた。最初、この世界史がよく分からず、「異様」だと感じた。システム論のように概念図でイメージしやすい歴史、『地中海』のように「大きな構想」を感じる歴史に惹かれがちであった。今でもよく理解できてはいないが、今では本書の世界史叙述に魅力を感じる。
（「世界史の眼」No.12）
はじめに
１ 玉置半右衛門と玉置商会
２ 渋沢栄一の「製藍会社」
３ 田口卯吉の南島商会
（以上、前号）
４ 南洋貿易株式会社（南貿）
５ 第一次世界大戦とヤップ島
６ 関根仙太郎の生年月日と生地
おわりに
（以上、本号）
1890年12月、田口卯吉一行を乗せた天祐丸は「南島巡航」を終えて、品川港に帰着した。田口はその後も天祐丸で南洋交易に出ることを考えていたのであるが、士族授産金を利用した南島商会の商業活動には批判が強く、結局1891年、南島商会の全資産は東京府士族総代会に移され、南島商会は解散した。その後、東京府士族総代会は南島商会の資産を小美田利義に売却した。小美田はそれをもとに一屋商会を設立して、南洋交易に乗り出した。1891年12月、一屋商会は天祐丸を再び南洋に派遣し、ポナペでは、関根仙太郎らを一屋商会の社員として採用した。
ところが、1893年、一屋商会は清算され、その事業は1894年に設立された南洋貿易日置合資会社に引き継がれた。しかし、関根はこの会社の社員にはならず、ポナペの現地人実業家、ヘンリー・ナンペイ（1862‐1927年）のもとで働くことにした。ナンペイはポナペ島キチ地区の大首長（称号はナニケン）の息子で、母方の祖父はイギリス人であった。ナンペイの父は、アメリカン・ボードがスタージェス牧師などの宣教団をポナペに派遣し、キリスト教新教の布教を始めようとしたとき、それに協力し、ナンペイ自身も若くしてアメリカに渡り、帰島後は新教の指導者として強い影響力を持つようになった。そのうえ、父から受け継いだ広大な土地を椰子林とし、コプラ（椰子の実の果肉）の生産で財を築いた。しかし、1898年、キューバ問題をめぐってスペインとアメリカの間に戦争（米西戦争）が起こると、ナンペイ一家はポナペ島の主市コロニアで幽閉された。関根仙太郎も行動を制約されたが、南洋貿易日置合資会社の長明丸に便乗して帰国し、東京のアメリカ公使館にナンペイ一家の救出を要請するなどした。米西戦争がスペインの敗北で終わると、ナンペイ一家は釈放されたが、関根はすぐにはポナペに戻らなかった。
米西戦争に敗れて、キューバだけではなくフィリピンやグアム島も失ったスペインは南洋諸島（グアムを除くマリアナ諸島、ヤップ島、パラオ諸島、トラック諸島、ポナペ島、マーシャル諸島）の領有をあきらめて、南洋諸島をドイツに売却した。ドイツは、日本の商会や商人の活動に疑惑の目を向け、殆どの日本人を南洋諸島から追放してしまった。関根は1901年に横浜の村山捨吉によって設立された南洋貿易村山合名会社の社員になったのであるが、南洋諸島における陸上での商業活動を許されず、横浜と南洋の間を年に2回往復し、船上で取引をするという状態であった。しかし、1906年には、南洋貿易村山合名会社にポナペ島での営業が許可され、ポナペに支店が開設されて、関根が支店長になった。
1908年、南洋貿易日置株式会社（合資会社を改組）と南洋貿易村山合名会社が合併して、その後日本の南洋貿易の担い手となる南洋貿易株式会社（南貿）が設立されると、関根は南貿ポナペ支店長となった。
1914年7月28日、第一次世界大戦が勃発、8月23日、日本は日英同盟を根拠としてドイツに宣戦布告した。日本海軍は南洋諸島に艦隊を派遣して、ドイツ領南洋諸島の占領を策した。そのうち、第一南遣枝隊（松岡静雄司令官）はマーシャル諸島ヤルート島を占領した後、ポナペ島に向かい、10月7日、第一南遣枝隊連合陸戦隊がポナペ島を占領した。その時、関根は通訳として、日本軍と現地民首長たちとの橋渡しをしただけではなく、その後の日本軍によるポナペ島統治にもかかわった。第一次世界大戦後の1925年1月、関根は南貿ヤップ支店長に転任となった。
本書（第一刷）刊行時には見落としていたことであるが、関根は、1925年7月、南貿ヤップ支店長として、「損害申請書（財産ノ損害）」2通を時の外務大臣、幣原喜重郎に宛てて提出している（国立公文書館アジア歴史資料センター、外務省文書、「一二八四 関根仙太郎」）。それには次のような事情があった。
前に書いたように、第一次世界大戦が勃発すると、日本はドイツに宣戦布告した。当時、ヤップ島、パラオ諸島、ポナペ島、マーシャル諸島など南洋諸島の島々はドイツ領であったから、これらの島々にいた日本人はドイツによる迫害を受けざるを得なかった。特にヤップ島はドイツ領南洋諸島・西カロリン政庁の所在地だっただけではなく、ドイツが西太平洋に敷設した海底電信網の中心地として、極めて重要な島であった。ドイツは、1904年、オランダとの合弁のドイツ法人ドイツ・オランダ電信会社を設立、翌1905年には、ドイツ・オランダ太平洋通信網を完成させた。ヤップ島を中心として、東はグアム島（ここは1903年に開通したサンフランシスコからハワイ・ホノルルを経てフィリッピンのマニラに至るアメリカの海底電信線の中継地であった）、南はオランダ領インドネシア・セレベス（スラウェシュ）島のマナド（あるいはメナド）、西は沖縄周辺を通って中国の上海へとつながる海底電信網である。アメリカもグアムとマニラを結ぶ海底電信線に不具合が生じた場合には、グアムからヤップ島を経て上海に至るドイツの海底電信線を利用していた。1906年には、アメリカの海底電信線がマニラから上海まで延伸され、さらに、小笠原を中継地としてグアムと日本（川崎）を結ぶ海底電信線が日米共同事業（小笠原―川崎間が日本の工事分担）として完成した（以上、花岡薫『海底電線と太平洋の百年』日東出版社、1968年、79-80頁、73-76頁）。
第一次世界大戦勃発時、ヤップ島にいた日本人は、南貿ヤップ支店長、柴田定次郎と社員6名およびドイツ・西カロリン政庁に雇われていた大工一家4人の計11人だけだったが、彼らは島外との連絡を禁止され、全員「嘗テ西班牙人ノ居宅タリシ陋屋ニ移サレ」た。その後、大工一家は妻の出産を理由として「自由ノ身」になったが、南貿社員7名は「厳重ナル監視ノ下」に置かれ続けた。パラオ諸島でも、同じように、南貿社員などがドイツ官憲によってマラカル島の外に出ることを禁じられた。しかし、「在留日本人ノ言ニ依レバ本島〔パラオ〕ニ於ケル独逸官憲ノ日本人ニ対スル態度ハ『ヤップ島』ノ如ク苛酷ナラザリシ」（国立公文書館アジア歴史資料センター、外務省文書、「一二八七 宮下重一郎」）ということである。ヤップ島の警戒は特に厳重だったということであろう。
10月7日早朝、日本海軍第二南遣枝隊（松村龍雄司令官）の戦艦「薩摩」がヤップ島沖に姿を現すと、ドイツ側は南貿社員7名を、ヤップ島の首市コロニアの「北方約三里」（約10キロメートル）に位置する「ルヌー」の南貿分店に幽閉した。しかし、同日正午過ぎ、戦艦「薩摩」の陸戦隊がヤップ島を占領、ドイツ人たちの多くはドイツ・オランダ電信会社の施設や「仮無線電信所」を破壊したうえで、逃亡した（後に投降）。
こうして南貿社員は解放されたが、この間、南貿ヤップ支店は大きな損害を被った。それでヤップ支店長、関根は損害の補償を求めて、「損害申請書」2通を外務大臣に提出したのである。これらの「損害申請書」は、もともとは、1920年に当時の南貿ヤップ支店長、柴田定次郎によって外務省に提出されたものであるが、何らかの理由で回答を得られなかったため、1925年1月に柴田に代わってヤップ支店長となった関根が改めて提出したのである。このうち一通の「損害申請書」によれば、日本がドイツに宣戦布告した翌日の8月24日、ドイツ人警吏が「土民兵」を指揮して、南貿ヤップ支店を襲い、「器具及備付ノ武器ヲ押収シ店舗ハ閉鎖サレ営業ヲ禁止セラレ」た。この日から10月7日に日本軍がヤップ島を占領するまでの44日間、南貿ヤップ支店は営業をすることができなかった。それで、その間の一日あたりの損害額を200円と見積もって、総額8,800円の損害補償を外務省に申請した。もう一通の「損害申請書」はドイツの軍艦コルムラン号のために押収された南貿所有の「艀ヶ船」に関するもので、その間の「使用料並破損修繕費及付属品補給費」として、1,080円の損害補償を求めている（これらの補償金が実際に南貿ヤップ支店に支払われたかどうかについては、資料が残されていないため不明）。
ヤップ島については、一つ付け加えておきたいことがある。第一次世界大戦後のパリ講和会議（1919年）において、アメリカはヤップ島の太平洋通信基地としての重要性に鑑みて、ヤップ島を国際管理下に置くことを主張した。それに対して、日本はヤップ島を日本の南洋諸島委任統治領に含めるよう主張した。この問題はワシントン会議（1921-22年）にまで持ち越され、結局1922年2月、ヤップ島を日本の委任統治領とするが、ヤップ島―グアム島間の海底電信線はアメリカに譲渡され、アメリカは海底電信線の維持、運用のために、ヤップ島に自由に出入りすることができるということで決着した（花岡『海底電線と太平洋の百年』85-86頁）。当時、ヤップ島はこれほど重視されていたのである。
関根は、上述の「損害申請書」に、自己の生年月日を「明治参年〔1870年〕六月十四日」と記している。外務大臣に提出する書類に嘘は書かないであろうから、これによって関根の正確な生年月日を初めて知ることができた。この生年月日にもとづけば、関根が玉置半右衛門に従って鳥島に渡ったと考えられる1888年には、関根は数えで19歳（満では17歳か18歳）、南島商会に入社したのは1890年の5月より前であるから、その時関根は数えで21歳（満で19歳）ということになる。これは関根が前出のインタヴューの中で言っている年齢とはそれぞれ4歳違う。関根の記憶違いというには大きすぎる違いだが、何か理由があるのだろうか。それとも、関根が、極めて若い時から「南洋」とかかわって来たことを強調したくて、年齢を若い方にサバを読んだということにすぎないのだろうか（「本書」117頁の記述は関根の話にそのまま依拠しているので修正を要するが、そうすると字数が大幅に増えるため第二刷でも修正できなかった。心残りな点である）。
関根の生地についても疑問がある。「損害申請書」に、関根は自らの本籍地を「東京市日本橋区中洲河岸拾號地、南洋貿易株式会社」と記している。関根は自己の生地につながるもともとの本籍を捨てて、南貿本社に本籍を移してしまっていたのである。本籍はどこにでも自由に移せるものであるが、これによって、関根の生地を知ることが難しくなった。そこには、もともとの本籍を隠蔽する何か特別な事情があったのであろうか（同じ1925年に、南貿パラオ支店がドイツによって被った損害の補償を求めたパラオ支店長宮下重一郎の「損害申請書」には、長野県小県郡のもともとの本籍地が記されている）。
しかし、それにしても、「東京市日本橋区中洲河岸拾號地、南洋貿易株式会社」という本籍地は奇妙である。本籍地は地番のみによって表示されるもののはずだが、戦前には「南洋貿易株式会社」といった会社を本籍地とすることもできたのであろうか。ちなみに、現在、皇居の地番は東京都千代田区千代田1番で、この地番を本籍地としている人はかなりいるということである。ただし、「東京都千代田区千代田1番 皇居」という本籍地はありえない。
「今日まで約五十年の間、倦まず撓まず、南洋貿易の主として活躍している〔関根〕氏は」、「鈴木経勲氏と共に国宝的存在と云う可きであろう」と、前出のインタヴューを行った雑誌『南洋群島』の記者は書いている（『南洋資料 第四七三号、南洋群島昔話 其の一』、1頁）。しかし、鈴木経勲の経歴がほぼ明らかなのとは異なり、関根仙太郎の経歴には分からない所が多い（鈴木については、「本書」37-40、80-96頁参照）。前に書いたように、関根は1935年か36年に「南洋」から帰国し、東京下町の向島に居をかまえていたのだが、その後どうしていたのかということは、没年を含めて分かっていない。また、今のところ、生地や幼少年期を知る手がかりもない。一庶民の人生の軌跡をたどることはなかなか難しいことである。
（「世界史の眼」No.12）
核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を禁ずる国際条約が2021年1月22日に発効した。この「核兵器禁止条約」は、2017年7月に122か国の賛成によって国連で採択され、今回、51か国の批准を得て、発効したものである。この条約は、1996年以来の人々の国際的な活動の産物であり、一つの「世界史としての歴史」を持つものと考えられる。
イニシアティヴを取ったのは、科学者、法律家、医師のNGO組織であり、国連での審議・採択を推し進めたのは途上国を中心とする人々と日本の被爆者組織であった。こうした動きは歴史的には新しい動きである。考えれば、核兵器は、日本を含む世界史の産物なのであり、その兵器を禁止する動きも世界史の産物なのであるが、見方を替えると、それは世界史の中の強国の権力の産物であり、それを禁止する動きは世界史の中で権力から遠い人々の成果である。そして、核兵器を使った国も、使われた被爆国も批准しないという重大な現実を、世界史の問題としてどのように考えるか、世界史研究に課された新たなテーマである。
ともあれ、一度は「核兵器禁止条約」のテキストを読んでみよう。日本語では、外務省による「暫定訳」しかないのだが。
（S.M.）
条約全文
英文テクスト：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000433137.pdf
条約の邦訳にはいくつものヴァージョンがある。例えば、
外務省暫定訳：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000433139.pdf
ヒロシマ平和メディアセンター訳 ：http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=73528
※世界史に関わる情報を随時「世界史寸評」として掲載します。