投稿者「riwh」のアーカイブ

　帝国というものへの関心は、第二次世界大戦後における脱植民地化進展の結果薄れたと思われたが、冷戦の終結による東欧社会主義圏とソ連の解体以降高まりを見せ、21世紀に入ると、「アメリカ帝国」論の浮上によってさらに強まっていった。そして最近では、ウクライナ戦争やガザ戦争の勃発によって、帝国に関する議論は新たな盛行を見せている。

　この間、世界史のなかでの帝国の歴史を鳥瞰し、それがもってきた意味を論じようとする著作も、いろいろとあらわれてきた。すぐ頭に浮かぶすぐれた作品をあげてみただけでも、ロシア帝国史の研究者ドミニク・リーベン（『帝国の興亡』日本経済新聞社、2002）やイギリス帝国史の専門家ジョン・ダーウィンの著書（『ティムール以後　世界帝国の興亡1400-2000年』国書刊行会、2020）、ロシア帝国史のジェイン・バーバンクとアフリカ史のフレデリック・クーパーの共著（Jane Burbank and Frederick Cooper, Empires in World History: Power and the Politics of Difference, Princeton and Oxford: Princeton University Press, 2010）などがある。歴史社会学者としての仕事を積み上げてきた著者クリシャン・クマーによる本書も、そうした系列に連なる本である。

　本書は、時間的にみても空間的にみても多様な存在である帝国という政体の性格に、広い視野のもとで迫ろうとする試みである。限られたスペースでそれを行うことは至難の技であるが、本書はその課題に果敢に取り組んで刺激的な議論を展開している。

　本書は時間的には、二つの「裂け目」もしくは「分水嶺」（第一は紀元前1000年頃で世界宗教が登場してくる時期、第二は15～16世紀のヨーロッパにおける「発見の旅」とともに始まる征服と植民地化の時期）を設定しつつ、古代から現在までを対象としている（vii、以下カッコ内の数字は本書の頁数を指す）。一方空間的には、ヨーロッパに重点を置きつつも、それ以外の帝国にもかなりの関心を払っている。とりわけ中華帝国が詳しく扱われているのが特徴的である。

　時間的な議論に関して言えば、19世紀におけるいわゆる「帝国主義の時代」の画期性が等閑視されていることに、評者として不満をもつが、その点については後で触れたい。また空間的には、著者自身断っているように（viii）、コロンブス到達以前の南米の帝国やアフリカの帝国がほとんど扱われていないし、さらに評者としては、日本帝国にも今少しスペースが割かれて然るべきであったとも思うが、これらについての議論を求めるのは、ないものねだりの類であろう。

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　ここで本書各章の内容を簡単に紹介しておこう。

　まず序文では、世界的な体験として帝国の歴史を扱う本書の意図が示され、二つの分水嶺と、「帝国移動」という概念とが紹介される。

　第1章「時間と空間のなかの帝国」では、二つの分水嶺の意味が論じられる。第一の分水嶺については、それ以前の旧帝国（エジプトなど）と異なり、この時代に生まれた「古典文明」時代の帝国（ローマなど）が、普遍主義的なイデオロギーを伴っていたことで大きな影響力をもった点が強調される。第二の分水嶺に関しては、その後に展開しはじめた「海外帝国」の性格に注意が促され、スペイン帝国に比べて軽視されがちなポルトガル帝国の重要性が再評価される。

　第2章「東洋と西洋の帝国の伝統」は、「帝国移動」概念を用いてローマ帝国の伝統を軸とするヨーロッパにおける帝国の系譜を論じた後、中華帝国の歴史をかなり詳細に論じる。その上で、西洋におけるローマ帝国とその後継者と同じような意味で中国は帝国だったのかと問い、それに肯定的な答えを与えている。さらにイスラームの帝国についても述べているが、中国に比べてその扱い方は軽い。

　「支配者と被支配者」と題される第3章では、帝国では国民国家においてよりも支配者と被支配者の関係が対立的であるとする通念への疑問が出され、両者間に対立も当然見られたものの、協力や共謀、実際的な妥協といった多様な関係が存在したことが説明される。

　評者の見る所では、本書の中心部分と言えるのは、次の第4章「帝国、ネーション、国民国家」である。本書の帯にある「多くの国民国家は帝国のミニチュアである」という印象的な一文も、この章から採られている（127）。この章で著者は、普遍主義的でマルチナショナルな帝国と均一性・均質性の達成をめざす国民国家との間の原理的な差異を前提としつつも、実際の歴史的様相においては帝国と国民国家の間に類似性が存在し、「帝国から国民国家へ」という変化の過程もはっきりしたものではないと主張する。その際著者が着目するのは、国民国家の内部の多様性（「国内植民地化」という考え方の援用など）であり、帝国の時代と呼ばれる時代が終わった後にも、アメリカやソ連が帝国的権力として存続していることである。現在の中国についても、それが中華帝国の姿を回復していることが指摘されている。

　それに次ぐ第5章「衰退と滅亡」では、帝国の衰退・崩壊をもたらした要因が分析される。ここでもまず中国の例が詳しく取りあげられ、清帝国を崩壊させた中心的要因が、ナショナリズムではなく清帝国を巻き込んだ戦争であったと主張される。その考え方は、第一次世界大戦を通じての各陸上帝国の解体、第二次世界大戦後の各海外帝国の解体（脱植民地化）にも適用され、ナショナリズムの意味が相対化されて「帝国のおもな解体要因は戦争だった」（177）という断言がなされるのである。

　本書の最後の部分である第6章「帝国後の帝国」では、それぞれの帝国が解体した後も、その影響がさまざまな形で世界に残ることが説明された後（ここで最も詳しく扱われるのはハプスブルク帝国である）、脱植民地化後の「逆植民地化」と著者が呼ぶ旧帝国支配地域への移民の問題が論じられる。さらに現在の世界において、ロシアやアメリカ、中国に加えて、EUについても帝国性の存続が指摘され、「混乱の度を深めていく世界において、帝国が何らかのかたちで、秩序にとって必要だと考える人も出てくるだろう」（241）という観測が述べられるのである。

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　このような内容の本書は、かなりの包括性をもって世界史のなかの帝国を論じた研究として、重要な意味をもっている。なかでも、本書の中心的主張であると思われる帝国と国民国家の間の類似性や継続性という点は、それを著者ほど強調しすぎることには問題があるとしても、重要な議論であり、さまざまな研究の展望を開くものである。

　ただし、本書で提示されている帝国像、とりわけ第二の分水嶺以降の帝国像について、評者は大きな疑問を抱いており、その点を以下で述べてみたい。この疑問は、本書に関するものであるばかりでなく、本書が一つの代表例となっている近年の帝国史研究の全体的趨勢にも関わるものである。

　第一の疑問点は、帝国支配のもとで見られ、帝国支配の根幹をなした暴力性というものを、著者が過小評価している点である。帝国における暴力的契機についての著者の考えは、「帝国には暴力が入り込む余地があったが、帝国は暴力を引き起こすのと同じくらい、それを抑制する機能も有していた」（226-227）という一文に集約される。もちろん帝国支配のあらゆる局面が暴力でいろどられていたわけではないし、帝国支配の成立・存続に際しては同意・協力といった契機も必要であり、そうした行為による秩序の維持は重要であった。しかし、著者の帝国論においては、また近年の帝国論の多くのなかでは、この後者の側面が過度に前面に押し出されて、暴力的契機が後景に退けられるきらいがある。著者が重視するのが帝国における秩序であることから、内容紹介の最後で触れた一文につながる帝国支配評価の姿勢が生まれてくるのである。

　本書の第3章で支配者と被支配者の間の対立面が軽視されているのも、著者のこの基本姿勢のあらわれであり、植民地の成立や維持過程の節目節目で生じた対立やそれに伴う暴力が軽視される形で、帝国が論じられている。

　先に「帝国主義の時代」の画期性への着目が必要だったのではないかと記したが、暴力軽視の問題はその点にも関わる。この時代は帝国主義列強によって世界が分割され尽くした時代であったが、そこではヨーロッパで「平和」が続いていったのと対照的に、植民地世界では数多くの戦争（植民地戦争）が生じていた。本稿執筆時に続いている「ガザ戦争」でも見られる犠牲者数の極端な非対称性などを特色とするこうした戦争が頻発するなかで、世界史のなかの帝国は新たな段階に入っていったと評者は考えている。こうした植民地戦争は帝国を論じる上で重要な要素であるが、著者の議論のなかでは軽視されており、それと連動する形で「帝国主義の時代」における世界の変容も看過されていると思われる。

　第二の疑問点は、第5章における、帝国の衰退・滅亡要因の検討に際しての、ナショナリズムの位置づけ方である。前述したごとく、著者はナショナリズムが果たした役割を相対化しつつ、戦争（両世界大戦）による帝国支配国側の変化という要因を重視している。もとより、脱植民地化が実際に展開していた時期の議論に見られたように被支配側のナショナリズム、民族運動の力をもっぱら強調することは、バランスを失しており、帝国支配国側の要因を十分に考慮することは必要であるが、著者はそちらの要因を過大評価しているのである。しかも、本書ではそうした戦争要因の内実に踏み込んだ分析はなされておらず、「すべてのヨーロッパの大国が、戦争によって経済的、軍事的、心理的に疲弊した」（179）といった一般論が述べられるのみである。その一方で、戦争といっても、植民地支配の暴力性に対する形で被支配側が引き起こした独立戦争の意味（これは当然ナショナリズム評価に関わる）は軽視されている。

　このような問題をはらむ本書は、著者が何度か好んで引用しているニーアル・ファーガソン（イギリス帝国の歴史を称揚し、アメリカもそれをモデルとすべきであるとの主張を展開したことで知られる）に似て、支配する側からの視線で帝国の歴史をポジティブに描き、そうした帝国性をもつ国際秩序をこれからの世界でも追求していこうとする試みに堕しかねない危うさをもっている。豊富な内容をもつだけに、その点によく注意しつつ接するべき書であろう。

（「世界史の眼」No.54）

　本書は2020年に刊行されたRashid Khalidi, Hundred Years’ War on Palestine: A History of Settler Colonialism and Resistance, 1917-2017の全訳である。著者のラシード・ハーリディーはアメリカ合衆国生まれのパレスチナ人で、近現代アラブ・パレスチナ史の研究者である。そして本書の内容をまずは目次で確認すると以下のとおりである。

序章
第1章　最初の宣戦布告　１９１７～１９３９年
第2章　第二の宣戦布告　１９４７～１９４８年
第3章　第三の宣戦布告　１９６７年
第4章　第四の宣戦布告　１９８２年
第5章　第五の宣戦布告　１９８７～１９９５年
第6章　第六の宣戦布告　２０００～２０１４年
終章　パレスチナ戦争の1世紀

　こうして見るとシンプルに通史的であること、各章がひじょうに明確に、1917年のバルフォア宣言（ユダヤ人国家建設への英国の支持表明）、1947年の国連パレスチナ分割決議（および48年のイスラエル建国宣言）、1967年の第三次中東戦争（西岸・ガザ地区の全面占領開始）、1982年のレバノン侵攻（難民キャンプの虐殺とPLOの追放）、1987年の第一次インティファーダ（被占領地からの抵抗運動）、2000年の第二次インティファーダ（オスロ体制の欺瞞への抗議）をそれぞれ起点とした、一般的な時代区分となっていること、が読み取れる。

　しかしそう書くと、よくある概説書とどう違うのかと思われる向きもあるだろう。しかし、本書は以下の３点において、比類のない書物となっている。

　１点目としては、著者がエルサレムの名門一家ハーリディー家（学者や法律家を輩出してきた）の子孫であることから、「曽祖父の叔父」の代からシオニスト（ユダヤ人国家推進者）らと直接の交渉があったり、以降それに抵抗するパレスチナ・ナショナリスト内で「伯父」など親族が重要な役割を果たしたりするなど、深くこの地の政治史に直接関わった家系をもち、それに関する私的な歴史資料への特権的なアクセスを得ていることが挙げられる。その史料は、ハーリディー家の私設図書館に収蔵されており、そこには当事者の日記や書簡などの非公式文書も含まれる。さらには生前に親族から直接聞いていた証言も本書を支える貴重な史料を構成しており、本書はオーラルヒストリーとしての側面も有している。

　序章は、曽祖父の叔父ユースフ・ディヤー・アル=ハーリディーが「シオニズムの父」テオドール・ヘルツルとやり取りをした書簡の分析から始まっており、すでにヨーロッパからの集団入植や土地の大規模購入が、先住民社会への壊滅的打撃を与える可能性について、緊迫した交渉がなされている。冒頭からその展開に引き込まれて読んだ。ヘルツルの『ユダヤ国家』は1896年の刊行、ユースフ・ディヤーの書簡、ヘルツルの返信は1899年。このやり取りの分析のなかに、本書の基底をなす「入植者植民地主義（セトラー・コロニアリズム）」の本質がすでに現れている。その点で、本書の起点は副題にある1917年よりも実際さらに20年は遡る。ともあれ、本書が他の誰にも書き得ない特別な性格を持っているのは、この特権的な史料アクセスによる。（とりわけ第１・２章）

　２点目としては、アメリカ合衆国へ留学し国連で働いていた父のもとで生まれた著者自身が米国で学び学位を取り、そしてレバノン侵攻を挟む時期にはベイルート・アメリカン大学で教員をしながらPLOの活動にもコミットし、その後また米国に戻って米国の大学で教授職を得ながら、PLOと国連や米国政府との交渉にも関わったといった諸経験が、本書の論述の随所に描かれている。その意味で本書は「自伝」という側面も持つ。ハーリディー家という名門出という事情に加えて、パレスチナ人として最初期の米国留学者である父を持つという僥倖も手伝い、PLOの古参の活動家たちが無知ゆえに軽視した米国の圧倒的なシオニズムに対する影響力を間近で冷徹に見極めるという、その世代では稀有な分析力を著者にもたらした。しかも1976年から83年という決定的な時期を家族とともに活動家としてベイルートで暮らしたことは、単なる米国の知識人ではなく、イスラエルによる攻撃の凄まじさ、PLOの過ちや内紛、周辺アラブ諸国政府や党派の脆弱さを、身を以て知る当事者という要素を著者にもたらした。

　その後著者は、米国やパレスチナで交渉の場に立ったりアドバイザーになったりしながら、PLOないし自治政府が苦境に追い込まれていく過程にも立ち会っており、本書にはそうした時代の証言という意味合いもある。（とりわけ第３・４・５章）

　３点目として、分析や論述の内容に関わって。「宣戦布告」という各章のタイトルから年代区分の最初の出来事を焦点化しがちだが、本書においては各章で最も深く注目するのはそこではない。１章では、1922年からの国際連盟のもとでのイギリス委任統治のもとで実質的に「委任統治」の理念を全く逸脱し、先住民のパレスチナ人を無視してシオニスト入植者のユダヤ機関のみに代表性と自治を認めたことが、すでにパレスチナ人の「追放」を前提とした入植者植民地主義の制度化であると指摘している。２章で最も紙幅を割いているのは、アラブ新興独立国の脆弱性（旧宗主国英国への依存と新覇権国米国への無知）と相互の対立とパレスチナの利用である。分割決議とナクバだけで語れる問題ではない。３章で繰り返し焦点化されるのは安保理決議242号の罠である。一見「1967年占領地からの撤退」を求めた文面でありながら、その真意の一つは分割決議を大幅に逸脱したイスラエル領「1948年占領地」（1949年休戦ライン）の自然化・固定化であり、もう一つは撤退のためにイスラエルとアラブ諸国との和平条約を促すことであった。すなわちイスラエルの存在をアラブ諸国に認めさせつつ、パレスチナ問題を消去する狙いがあり、実際これ以降、この決議242が中東和平を規定していく。

　４章では、いかにPLOがレバノン国民の反感を買い戦略的に失敗し撤退に至ったのかを、５章では、いかにインティファーダを担った被占領地内のパレスチナ民衆と在外指導部のPLOとが乖離していたか、そしてPLO指導部の判断の誤りと甘さでオスロ体制という壊滅的な罠（パレスチナ自治など実質皆無なままイスラエルは存在を承認され占領・入植も自在にできる仕組み）に陥ったのかを、６章では、第二次インティファーダでそのオスロへの抵抗の仕方において、PLOもハマースも勝ち目がないどころか逆効果しかない貧弱な武力に頼って自滅していったのかを論じている。総じて、自らも深く関与したPLOに対する批判は辛辣を極める。

　大きく３点、形式と内容から本書の特質を概観した。パレスチナ／イスラエル（シオニズム）の100年史を深く知るうえで、類書を見ない特異な書物であると言える。

　著者の論述に対して違和感を覚えたところを２箇所、触れておきたい。一つは６章の西岸・ガザの分断体制に至った経緯のところで、シオニズム・イスラエルの周到さと米国の影響力を訴える著者にしては、この分断の原因を、内部批判の誠実さとはいえ、PLOとハマースにのみ帰した論述は、分析として甘いと思う。著者は触れてはいないが、西岸地区ではイスラエルがハマースの議員と活動家をあらかた逮捕・一掃し、収監するかガザ「流刑地」送りにしたことからも、西岸地区=PLO支配の継続、ガザ地区＝ハマースの封じ込め、という政治体制状の分断構図はイスラエルと米国が意図的に生み出したことである。「その手に乗らない」という抵抗ができなかった責任はパレスチナ側にもあるだろうが、分断体制の創出こそが、それ以降現在まで繰り返し続くガザ地区の封鎖攻撃を可能にしている以上、軽視はできない点である。

　もう一つの違和感は、終章のナショナリズムについての論述である。シオニズムを「血と土」を重視する中央ヨーロッパに由来するものとし、フランス革命やアメリカ革命を支えた自由主義の思想には反する、それゆえ現在のシオニズムも西洋民主主義の価値に反する、としているところは、フランス革命後のユダヤ人解放と市民社会化の失敗・挫折、排外主義的国民主義と反ユダヤ主義からシオニズムが生まれ出ていることを忘れてしまっている。現在のガザ攻撃においてネタニヤフ首相とヘルツォーグ大統領が揃って繰り返し「これは西洋文明を守る戦争だ」と欧米諸国に支援を求めていることもそこに繋がっている。

　またこのナショナリズム観と関わり同箇所において、シオニズムというユダヤ・ナショナリズムが生まれたことと、パレスチナ・ナショナリズムが生まれたことも、ともに「同様に偶然の積み重ね」であり、「入植者か先住者かといった違いは意味を持たない」という相対化をしているのは、著者が反論を予期しながら書いているとはいえ、やはり過度な短絡と感じる。イスラエルとパレスチナの相互承認と平等な共存を求めるためのレトリックという要素も認めるが、しかし著者自身のとりわけ序章・１章・２章の「入植者植民地主義」をめぐる周到な論述・分析を自ら無化させかねない性急さであると言わざるを得ない。

　最後に翻訳について。訳者たちの正確でかつ読みやすい翻訳を迅速に完成させ、大規模なガザ攻撃という事態のさなかに世に出されたことに感謝したい。一点だけ、本書の日本語訳タイトルは『パレスチナ戦争――入植者植民地主義と抵抗の百年史』であるが、直訳は『パレスチナ百年戦争――入植者植民地主義と抵抗の歴史』であり、「百年」の場所が主題から副題に移されている。訳者らで熟考した末に、よりシンプルな主題にしようという判断であろうが、主題だけを見た場合は、『パレスチナ戦争』（つまり副題まで見ないと「百年」が出てこない）よりも、やはり原書どおりに『パレスチナ百年戦争』のほうがよかったと私は思う。

（「世界史の眼」No.53）

　「家族を物語の中心に据えたときに、世界史はどのように見えるのか」(1頁)。著者によれば本書の目的はこの疑問に答えることにある。家族史研究は、時代や地域による個別性や多様性、いわば小さな物語を描き出すことに重点の一つがあったといえるだろう。もちろん家族史といっても研究の幅があり、一言でその特徴を述べることはできないが、少なくない研究は、人々の日常生活に焦点を当てた個別の歴史を描き出すことを重視してきたといえる。比較的大きな物語を描く場合でも、ヨーロッパのある社会層を対象とするなど、世界全体を対象とする研究ではなかった。そうした家族史研究のなかで一時代の日本の家族を研究してきた評者にとって、本書を最初に手にしたときの関心は、どのように一つの流れで「家族の世界史」を描くことができるのかという点にあった。本書は、文字通り家族の世界史を1冊にまとめた稀有な書であり、紀元前一万年以降の家族を、時間的・空間的多様性にも目を配り対象とするものである。家族の世界史がどのように描かれているのかを読み解いていくために、まずは、本書の全体像を目次から概観することから始めたい。章構成は以下のとおりである。

序章　ディープ・ヒストリーとしての家族史
第1章　家族生活と人生の起源－紀元前500年まで
第2章　神の誕生－宗教登場後の家族（西暦1000年まで）
第3章　支配者家族－政治の黎明期における家族のつながり(紀元前約3000年～1450年)
第4章　近世の家族－1400～1750年
第5章　グローバル市場における家族－1600年～1850年
第6章　革命期の家族－1750年～1920年
第7章　生と死の力―国家による人口管理政策時代の家族(1880年～現在)
終章　　家族の未来

　次に、序章に記されている本書の視点を確認しよう。序章冒頭において、家族は歴史的に構築されてきた制度であり、自然に生み出されたものではないこと、「家族はそれ自体が歴史を持つと同時に、歴史を作り出してきた」ことを出発点にするとある(1頁)。家族史のすべてを網羅しようとするものではなく、冒頭に紹介したように「家族を物語の中心に据えたときに、世界史はどのように見えるのか」という疑問に答えることが目的であるという。そしてその方法を著者は二つあげる。一つは、「家族それ自体と、家族の時代的、空間的な多様性に焦点を当てる方法」であり、もう一つは、「これらの家族生活が時代とともにどのように変化してきたのか、それぞれの文化が家族生活を営むために独自の方法をどのようにして　見出してきたかについて探求する方法」(1-2頁)である。続いて、家族の定義（「家族は、結婚や類似のパートナーシップ、血統、そして／あるいは養子縁組による文化的に認識された紐帯で結びつけられた人々からなり、多くの場合、一定期間、同じ世帯を構成する小集団」（4頁））を行い、ディープ・ヒストリー／深層史（いわゆる先史の時代から現代までの長期的な展開を、人間の行動や文化の相互作用から読み解くもの）として家族史を位置付ける。

　目次からわかるように、章は時間とテーマに基づいて論じられているため、各章は時間軸として完全に独立しているわけではない。各章において複数の地域が取り上げられ、とりわけ後半においては、それらの地域の歴史は個別に取り上げられるのではなく、相互の影響関係において論じられる。紀元前500年までを対象とした第1章では、人類の起源あるいは初期の文明における女性の重要性に一つのポイントがおかれ、初期の家族生活とジェンダー分業に多様性があったことが指摘されている。第2章が西暦1000年までの家族であり、宗教と家族の関係がテーマとなる。ここから次章へとつながる流れのなかで家父長制が登場する。第3章は、主に古代君主制が取り上げられていて、父系制社会を主な対象としながらも、君主制を持たない地域も考察に含まれる。いずれの地域においても政治と家族関係の結びつき、特に支配者家族との結びつきが時代の特徴として取り上げられていて、この章の主要なテーマとなっている。続く第4章は近世社会がテーマで、アメリカ大陸という「新世界」と「旧世界（ヨーロッパ、アジア、アフリカ）」との接触から章が始まり、グローバルな家族史の視点がより直接的な題材となっている。この「接触」は、著者の言葉を借りれば「〔無関係な者同士の出会いではなく〕ある種の再会」であり、近世社会の「遭遇」は「人間とは何かについての新しい疑問」(94頁)を提起するものであった。たとえば、征服者は、その手段として被征服者の家族生活へと介入し、結婚を許さない形で被征服者が家族の絆を形成することを阻止しようとした。他方、別の場所では、同盟関係を結ぶための結婚や相続という対照的な戦略もとられた。近世ヨーロッパによる海洋進出と植民地獲得には、在地の宗教との葛藤やキリスト教への改宗という新しい緊張もはらんでおり、宗教もまた本書を貫く重要なモチーフの一つとなっている。第5章は表題の通りグローバル化する市場における家族関係がテーマである。親族による商業ネットワークの形成、混合婚、奴隷制、小農経営が取り上げられている。本書は、一つの国や地域の歴史を個別に論じるのではなく、「接触」や「遭遇」によってもたらされる社会や家族の相互関係と変容を描くことによって全体が構成されている。第5章はこうした本書の筆致が最もよくあらわれている章であるといえよう。第6章は「経済と政治の二重の革命」の家族生活への影響がテーマで、イギリスの産業革命、フランス革命、中国革命が取り上げられている。革命というテーマの下で、階層、ジェンダー、世代の問題が、他の章と同様に、やはり世界史的な観点から論じられる。第7章の主題は人口である。人口政策としての家族政策が、一方で、子育て支援や社会保障などの福祉政策を推進する方向性を持った一方で、植民地支配や優生政策として大量虐殺を引き起こした。著者は本章の末尾を「20世紀末までに、家族は事実上、すべての地域と国家で政治化されたのであった」(210頁)としめくくる。最終章は、歴史を通して未来を語る章となっている。

　空間と時間が交錯する歴史を家族という視点から見たときに、「生と死の力」というテーマは、今もなお、家族研究が重い課題を背負っていることを改めて思い出させてくれる。今日、家族は、多様化、個人化という文脈のもとに論じられる傾向にあるが、「政治化」という視点は依然有効であり、家族にはたらくさまざまな力を長い時間軸や広い空間的視野において絶えず捉えなおすことは、わたしたちに新しい気づきをもたらしてくれるだろう。

　なお、「訳者あとがき」には、11頁にわたる丁寧な解説があり、家族史を今日的な視点に接合するための示唆に富んでいることもあわせて紹介しておきたい。

（「世界史の眼」No.51）

　先月、P.Manning（パトリック・マニング）が、かれのホームページContending Voicesに出した、USの政策を批判し国連の力の増大に注目する見解Who rules the world today? を紹介した。今月は、それに続いてかれが同じくContending Voicesに発表したThe Campaign for UN Reform(Mar. 3, 2024)を翻訳して紹介したい。もとはアフリカ史を研究していたマニングは、アフリカを中心とする途上国の動きをよく見ているようである。世界的に多数の諸国の動きとして、国連改革の動きは無視できないもののようにも思える。国際的に圧倒的多数の国々の批判を無視してガザのパレスチナ人ジェノサイドを続けるイスラエルと米国、これを許す国際秩序はじょじょに昔のものになりつつあるかもしれない。マニングの大局的な見方を参考にしていただきたい。（南塚）

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　国連の「未来サミット」が2024年9月にニューヨークで開かれるはずである。この会議は、国連の改組に焦点を当てたもので、国連事務総長アントニオ・グテーレスの支援を受けて、数年前から計画されてきたものである。このサミットの声明は、季候の持続可能な発展目標と社会的平等に焦点を当てることになっているが、サミットは長い間求められてきた安保理事会の改革の機会だとますます見られるようになってきている。

1. 国連安保理改革の呼びかけ

　国連の最高執行機関である安全保障理事会は、常任理事国5か国、非常任理事国10か国から成る。5か国はいかなる決議にも拒否権を持つ。この拒否権を使って、米国、英国、仏国は長らく他国の影響力を制限してきた。中国とロシアも常任国ではあるが、安保理にもっと多くの国を加えることを妨げ、グローバルなバランスを阻害してきたのは、米国と英国である。

　1992年にロシアがソ連の崩壊を受けて常任理事国となった時から、安保理の拒否権を見直そうという関心が高まってきている。2015年に、フランスとメキシコが、「大量虐殺」の場合は安保理の常任理事国は拒否権を行使しないことにしようという提案をした。2022年4月には、国連総会は、安保理におけるすべての拒否権を主題にして討議するよう命令を出した。

　もっと近いところでは、2022年10月に、ウクライナでの平和に関する決議にロシアが拒否権を使ったところから、安保理の改革がいっそう緊急の問題となった。（カーネギー国際平和基金の2023年6月のコロキウムでは多くの国から深刻な懸念が示された。）そして、ガザでの戦争が始まった後は、米国が、2023年の10月と12月に3回にわたって戦闘停止の決議に拒否権を使い、そのことが安保理の改革をより強く呼びかけることになった。

安保理に理事国を追加するという事は、強力な候補国の中から選ぶことを必要とする。現在の非常任理事国は選出されているわけであるが、それは世界の5つの地域からそれぞれ2か国ずつ選ばれていて、任期は2年である。そこで、さらに5か国の常任理事国と5か国の非常任理事国を選んで、25か国構成にするということが考えられる。常任理事国5か国には、アジアからインドと日本、西ヨーロッパからドイツ、東ヨーロッパからポーランド、ラテンアメリカおよびカリブ地域からブラジルとメキシコ、アフリカからはエジプト、ナイジェリア、南アフリカが候補として考えられる。

2. 今から９月までのキャンペイン

　2024年3月現在、イスラエルーハマス戦争に関連するいくつかの動きによって、国連の運営をめぐる争いがいっそう激しくなっている。第一の動きは、現在進行中の争いそのもので、2月2日に、米国はガザでの停戦決議にまたもや拒否権を発動した。（この拒否権についての国連総会での討論は3月4日に予定された）。

　第二の動きは、イスラエルに対するジェノサイド告訴に関する1月26日の国連司法裁判所の命令である。司法裁判所はできうる限りで最も強い命令を出して、イスラエルにすべての殺害をやめ、人道援助への干渉をすべてやめるよう要求した。それでも、裁判所は執行機関ではなく、安保理事会のみがこの命令の順守を強制できるのであり、米国はそういう行動には拒否権を使う用意をしている。

　最後に、司法裁判所はイスラエルによるパレスチナ占領は非合法であるか否かについて判断を下すように求める国連総会の要請に答えていた。2月19日の週に50か国以上が裁判所に意見を述べたが、その90％が占領は非合法であると述べていた。

このあと二つのデッドラインがこの先に待っている。一つは、3月10日で、ラマダンの開始の日である。イスラエルは、ハマスが人質をすべて解放しない限り、この日にガザの人口密集したラファ地区への全面攻撃を開始すると約束している米国主導の交渉は成功の見込みはほとんどない。ハマスもイスラエルがガザから撤退しない限り、同意しないという。さらに、ハマスはパレスチナの独立を主張するのに、イスラエルはパレスチナ国家を認めることを拒否している。そして、米国を始め他の8つの富裕国は、UNRWA救済機関への拠出を停止している。米国のバイデン大統領は一方でさらなる武器輸送を計画し、他方で停戦を呼び掛けている。3月には、停戦がなるだろうか、あるいはラファへの壊滅的な攻撃があるだろうか。あるいはその両方だろうか。

　二つ目のデッドラインは9月18日である。これは「未来サミット」の開会の日で、そこでの議論では国連改革が中心となるであろう。きっと大多数の国が、常任国と非常任国を降らして安保理事会を拡大すること、ならびに常任理事国の拒否権を廃止ないしは制限することを求めるであろう。アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、島嶼諸国はほとんど一致して安保理改革を支持するであろうーもちろん言うまでもなくガザでの停戦も。一方、ヨーロッパの諸国は、ガザと安保理改革の双方について、意見が分かれるであろう。

　安保理改革のキャンペインは勢いを増している。ガザの停戦および安保理改革の両方を目指して外交活動を最も活発に行っている国々は、南ア、トルコ、ブラジル、アルジェリア、エジプト、スペイン、ベルギー、アイルランドである。アラブ連盟とアフリカ連合は団体として立場を明らかにした。ロシアと中国は、ともに拒否権を失うかも知れないが、このキャンペインを静かに支持し続けている。概して、安保理の構成国の大多数はしっかりと改革支持の立場である。現在の国連総会議長であるトリニダードのデニス・フランシスもかれの2023－24年の任期中ずっと改革を積極的に支持してきた。そして、アフリカから出るであろうかれの後任も、同じ政策を採りそうである。

　改革のキャンペインの原動力になっているのは、安保理の議長自身である。議長は構成国の中で毎月輪番で交代する。2024年の1月と2月の議長はそれぞれフランスとガイアナであった。3月から10月までの議長に選ばれているのは、順番に、日本、マルタ、モザンビーク、韓国、ロシア、シエラ・レオネ、スロヴェニア、スイスである。このすべてが改革支持派である（ロシアとスイスをも含んで）。しかし、9月のサミットが安保理の改革に動いたとしても、最後に2024年中に行われる二つの大統領・首相選挙を乗り越えねば、変化は起らないであろう。それは英国と米国の選挙である。

　安保理改革への支持は国連自身に限られてはいない。中東における旧来の敵対関係が解消しつつある。とくに、トルコとエジプトの関係であるが、サウジアラビアとイランの関係もそうである。ブラジルのルラ・ダシルバ大統領は、アラブ連盟のカイロ会議とアフリカ連合のアジスアベバ会議で、ガザおよび国連改革に言及した。かれは翌日、ブラジルに戻って、リオでのG20の外相会議を主宰し司会を務めた。ここには、米国のアントニー・ブリンケン国務長官も来ていた。この会議で、G20の外相たちは、ガザでの停戦を呼び掛けた。1年前には、この反対に、かれらはウクライナで対ロシア戦争の継続を求める米国起草の呼びかけを発していたのである。

3. キャンペインのありうべき帰結

　国連改革は、実際遅くとも9月の「未来サミット」において山場を迎えるのではないか。安保理の構成の変化の議論が具体的に起こるたびに（実際に起こったときには）、それは激しいものになり、激論さえ起こっている。改革を提案する側は、5大国の拒否権にも拘わらず改革を実現するための道を見出す必要がある。結局は、国連憲章をほんの少し変えるだけで済むはずだが、そのような変更を行い批准するには、国連組織の原則と手続きに基本的な転換が求められるであろう。

　もし、拒否権を縮小ないしは廃止し、安保理に新たな国を加えるといった国連改革が進むならば、安保理と総会と事務総長の間で協力して、パレスチナに国家を打ち立て、ジェノサイドとパレスチナの地位についての国際司法裁判所の命令を実行し、ウクライナ問題に取り組むことができるかもしれない。そのような協力があったとしても、パレスチナやウクライナの問題、さらに中国の領土要求についても、実際の解決は、スムーズには進まないかもしれない。しかし、それらは、根本的に違った世界秩序の中で取り組まれることになるのである。

　一方、若しこの国連改革が失敗するならば、拒否権はそのまま残るだろう。そして米国は軍事力と組織的支配力をもって、グローバルな覇権を維持しようとし続けるだろう。たとえ、他の国からの支持がほとんどなくてもである。最悪の場合には、ガザやウクライナやその他の場所でもっと死者が出るであろう。そしてそのあとには、何年も国連の行き詰まり、国連の政策に一国主義が広がるであろう。これはすべて将来の国連改革のための運動を再開するのに反する事になるだろう。この場合には、米国は多分国連を脱退することを決めるのではないだろうか。それは国連にとっても米国にとっても破滅的なことである。大国の拒否権のない国連は先例のない事ではない。他の大国は、「普通の国」としての地位になることの教訓を学んでおかねばならない。時とともに、これら諸国は皆、世界の共同体の中で協力し合う市民となることを学ぶことになるのである。米国はそれに続くであろうか。

（「世界史の眼」No.51）

　「脅威論」とは、一般に「ある国の覇権主義が他国または世界にとって重大な脅威になる言説」と捉えることができるが、ここでは対象国家・国民・民族は、その言説をどのように受け止めたかを考えてみる。その例として「黄禍論」を挙げてみたい^（１）。

　黄禍論は、現代でも、欧米の言論界で時折人種差別的に持ち出され、物議を醸すことがあるが、19世紀の終わりから20世紀初めにかけて帝国主義期の欧米で流布した黄色人種差別論・脅威論である。その根底には「アジアの野蛮」に対するヨーロッパ＝キリスト教世界の防衛という歴史の記憶がある。そしてここで考察の対象とする黄禍論は、日清戦争（1894）で「眠れる獅子」の中国に勝利した「小国」日本の急速な台頭と、日本が中国と連携ないしは中国を指導してヨーロッパ勢力をアジアから駆逐するのではないか、という欧米の危惧の念もしくは恐怖感から出現したものである^（２）。

　この黄禍論＝脅威論に対して日本政府・ジャーナリズムはどのように反応したのか。

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一般に黄禍論の火付け役は、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世とされる。かれは、従兄弟のロシア皇帝ニコライ2世にけしかけ、ロシアの目を東アジアに向けさせる方策に出た。そのために、すでに人口に膾炙しているが、かれは黄禍の「脅威」をわかりやすく視覚に訴えるべく、タイトルに「ヨーロッパの諸国民よ、汝らの最も神聖な財産を守れ！」と付した「黄禍の図」なるものを描き、その複製画をヨーロッパの王室、元首、米大統領に贈るという愚挙に出たのである^（3）。描かれたのは、ヴィルヘルム2世の手紙によれば、「ヨーロッパの姿が仏教と野蛮の侵入に抗して十字架を守護するために天使ミハエルに招かれている聖者」である^（4）。

　ところで、ヨーロッパで流布した黄禍論に対する日本側の反応の早期の例としては、駐独（兼駐英）日本公使青木周蔵が1895年5月17日に、当時のヨーロッパ世論の動向を山県有朋に紹介している「手紙」が挙げられる^（5）。

　「…加_レ之〔しかのみならず〕、日清の間に於て、『亜細亜は亜細亜人に属すべしとの主義』に基由する協議相整ひ、攻むるにも守るにも互に応援援護すべしとの攻守条約を締結せんには、黄人の勢力益々旺盛となり、白人社会は危害を受くるや必せり。故に、今や一方に於ては、日本人を牽制して其の勢力を発達牽制し、他の一方に於ては、是に由て清人を開明の区域に進歩せしめざるにあり、云々」と。

　また駐仏日本公使栗野真一郎は、1900年7月に青木周蔵外相への電報で英仏で黄禍論がジャーナリズムを賑わしていることを伝えている^（6）。

　「大体は日本が早晩支那と一致し、4億の人民に号令し、其固有尚武の精神を吹き込み、以て欧州に反対するに至れは、之れは由々敷大事にして、到底欧州の強敵たるを免れず。されは、日本をして今回の機を利用して支那に優勢を独占せしむる如きは極力排斥せさるへからすと諭し、又た政客中にも続々新聞に投稿し、黄色人種の危険Yellow Perilを喋々して日本圧抑の議論を称へ、平素沈黙を守るものも前記論旨には首肯すと云ふ有様にて、従ひてその反応も亦意外に偉大なりしは本官の遺憾とする処に有之候」〔原文は片仮名混りで、読点・句読点なし〕と。　　　

　両者とも、日清戦争で世界に力を見せつけた日本がリーダーとなり、中国と連携してアジアをまとめ上げ、一致団結してヨーロッパに刃向かってくる、という当時ヨーロッパで喧伝されていた典型的な黄禍論を紹介しているのである。かれらは、黄禍論を否定せず、その正当性を追認することで、期せずして日本の存在感を示しているように見える。ことに青木の指摘は、日本と中国との「黄人」〔黄色人種〕同士の連携を提唱しており、欧米列強が危険視するアジア・モンロー主義、大アジア主義への傾斜さえ明確に思考している。こうした思考は、日本国民・民族に対外的な危機感を募らせ、ナショナリズムを高揚させる働きをした。さらに、その動きは、勢いを得て、軍事力増強を果たし、大国意識に目覚め、「勢力圏たる」朝鮮半島を確保し、大陸進出への道を準備したのである。

　だが、その一方で、黄禍論を根拠のない妄想として、穏便にかわそうとする人々も主流として存在した。欧米列強に日本の近代化＝西欧化の促進をひたすら承認を願う戦略をとる、言わばのちの国際協調派ともいうべきリベラルな政治家・官僚・ジャーナリストの志向である^（7）。

　かれらは、当時、日本が外交上もっとも苦慮している条約改正問題の完全な解決を果たしていない現状では、日本が近代化に邁進し、成功した国であることを世界に示す必要があると考えた。ただし、そこでは他のアジアの国々との同列化を嫌い、劣等国家・国民視されるのに耐えられずに差別化を図る自画自賛的な言論も見え隠れしている^（8）。日本は、文明化された国であって、すでに「アジアの野蛮」を脱し、憲法を有し、議会主義が機能し、自由貿易が行われ、言論・移動の自由、信教の自由など市民的自由が保証される列国に連なる近代国家というわけであった。したがって、のちの日露戦争（1904‐5）においても、その方針は貫かれ、この戦争が、人種戦争、宗教戦争であることを否定し、「野蛮な」ロシアとの違いを明確に示し、自身をヨーロッパ文明に連なるものとするのである（今なお続く「西側諸国の一員」とレッテルを貼られたがる志向）。文明の側に立っているのは、ロシアではなく日本であるという優越意識の表明である。

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　そうした中で、上述の「〔黄禍論を虚妄として〕穏便にかわそうとする派」にとって危惧する極めて不都合な発言が日本の政治の最高指導者のひとり元老・伊藤博文から出た。その経緯は、こうである。

　伊藤は、1901年12月下旬にイギリス・ロンドンのモーブレイ・ハウスで上述の「黄禍の図」の複製画を見たとされている〔当時、伊藤は、12月上旬にロシアで日露協定交渉を打ち切り、イギリス・ロンドンに移動していた〕^（9）。

　お雇い外国人でドイツ人医師のエルヴィン・フォン・ベルツが、この絵を見た伊藤の不快感を、日記に次にように書き記している^（10）。

　「ドイツ皇帝は、ご自身のお描きになった絵の上でヨーロッパ文明の最も神聖な財宝が蒙古人によって脅かされていると説明されました。この場合だれであろうわれわれ日本人をお指になったことは疑いないところです。なぜなれば、…無気力な清国ではなく、頭をもたげてきた国日本こそ脅威的だったからです。しかもあなた方の皇帝のこの絵の中でわれわれは『放火殺人者』なる立派な役割で表されています」。

　この発言で注目すべきことは、日本の政治指導者の一人である伊藤が、欧米人が脅威と見なしている対象は、弱体化した中国ではなく他ならぬ日本であると断言し、黄禍論の存在を自ら肯定している点である。この伊藤の発言は、彼の身分ゆえに日本の総意ととられかねず、自国の近代文明と国際協調ぶりを世界にアピールし、国際的な承認を得ることを外交方針としていた日本政府にとって憂慮すべき案件となった。つまり、日本政府としては、事もあろうに日本が中国を従え、アジアのリーダーとして、ヨーロッパに脅威を与えるという黄禍論を「妄言」として打ち消しに躍起となっていたまさにその時期に、欧米列国に上げ足を取られる格好の材料を提供すると危ぶまれたのである^（11）。

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　対抗相手国や国民を非難し、軽蔑し、貶めるために喧伝された思想（ここでは黄禍論）が、往々にして逆に当の相手に優越感を覚えさせることもある。つまり、そうした思想によって敵視されたはずの国家国民は、当然ながらそれに反駁し、被害者意識をもつ。それと同時に、相手に注目され、脅威と見なされる存在であることで自らの自尊心がくすぐられる。それどころか、場合によっては「被害国家・国民」は強国意識・大国意識を覚醒させ、はては自国のパトリオティズムないしはナショナリズムに一役買う機会を与えられることになるのである。

　こうして被害者意識を植え付けられたはずの脅威論＝黄禍論には、逆に対象国・国民（ことに日本の政治指導者、言論人）に大国意識を目覚めさせる側面があることが分かる。したがって日本政府・ジャーナリズムは黄禍論を声高に叫ぶことで、自国民を煽り、自国のナショナリズムを鼓舞するために、それを最大限利用した点も見逃すべきではない。

（注）

（1）平川祐弘『和魂洋才の系譜』河出書房新社、1971年、橋川文三『黄禍物語』、筑摩書房、1976年、ハインツ・ゴルビッツアー（瀬野文教訳）『黄禍論とは何か』草思社、1999年、飯倉章『イエロー・ぺリルの神話―帝国日本と「黄禍」の逆説―』、彩流社、2004年。

（2）拙稿「ハプスブルク帝国の轟く黄禍の叫び」『歴史読本』第56巻1号、新人物往来社、2011年、116‐121頁

（3）この図は、1895年4月、かれが下絵を描き、宮廷画家ヘルマン・クナックフスが仕上げた。同図は、『太陽』第14巻第3号、1908年3月、および橋川、前掲書の口絵にも使われている。

（4）ニコライ2世宛の手紙は、1895年9月26日付。大竹博吉監輯『独帝と露帝の往復書簡』ロシア問題研究所、1929年、19頁、大竹博吉訳纂「第3編　極東に関する露独両帝の往復文書」『外交秘録　満州と日露戦争』1933年、ナウカ社、300頁

（5）青木周蔵『青木周蔵自伝』東洋文庫、平凡社、1970年、286頁。この手紙は、橋川、前掲書、20‐21頁でも紹介されている。

（6）「機密第25号、7月28日付（「英人『ミトフォード』の対日誹謗論文に付報告の件」）」、外務省編纂『日本外交文書』第33巻別冊１、北清事変　上、1956年、428頁、大谷正『近代日本の対外宣伝』研文出版、1994年、324頁。

（7）逆に、政府の列強との協調姿勢は、屈辱的と見なす反西欧主義者の批判を受け、排外的国粋主義やナショナリズムの急速な台頭を促すことになった。ケネス・B・パイル（松本三之介監訳、五十嵐暁郎訳）『欧化と国粋―明治新時代と日本のかたち―』講談社学術文庫、2013年。
（8）日本人が、ヨーロパ人から他のアジア人と同列に扱われるのを屈辱と感じるのも、優越主義の表れである。森鴎外曰く、「白人種は我国人と他の黄色人とを一くるめにして、これに対して一種の嫌悪若しくは猜疑の念をなし居るのでございますから、…」「黄禍論梗概」『鷗外全集』第25巻、359頁、1973年。この個所は、研究上よく引用される一文である。例えば、中村尚美「日本帝国主義と黄禍論」『社會科學討究』（早稻田大学社会科学研究所）第41巻121、1996年、268頁。また平川、前掲書、148頁、飯倉、前掲書、106‐107頁。

（9）伊藤が、ロンドンで絵を見たというエピソードは、飯倉、前掲書、91頁、また同、第4章（注2）、16‐17頁を参照。

（10）トウ・ベルツ（菅沼竜太郎訳）『ベルツの日記』上、岩波文庫、1979年、320頁、中村、前掲論文、265頁。

（11）伊藤の発言以前に物議を醸したのは、近衛篤麿の「同人種同盟　附支那問題研究の必要」である。この論考は、日本が東アジアにおける野心を明確に表明していると受け取られた。「…最後の運命は、黄白人種の競争にして、此競争下には、支那人も、日本人も、共に白人種の仇敵として認めらる丶の位地に立たむ。…」、「支那人民の存亡は、決して他人の休戚に非ずして、又日本人の利害に関するもの」だから、日本人は中国人と協力して「人種保護の策」を講じなければならない。と。『太陽』第4巻第1号、1898年1月1日、1‐3頁。

（「世界史の眼」No.50）

　イスラエルによるガザのパレスチナ攻撃は続いている。圧倒的な国際世論にも拘わらず。その背後にはアメリカ合衆国（US）の支持がある。最近、さすがにその支持には留保が付けられてきているようだが、イスラエルの戦闘の意思は固い。

　このようなガザ戦争について、そして何よりもUSのイスラエル支持について、US内部でも批判の声が高まってきている。われわれの良き友人である世界史研究の主導者P.Manning（パトリック・マニング）が、かれのホームページContending Voicesにおいて、USの政策を批判し、国連の力の増大に注目する見解を発表した。Who rules the world today? と題する小論である(Jan. 30, 2024)。彼はその小論を一人でも多くの人に共有してほしいというので、それを翻訳して我々のHPに載せることを歓迎してくれた。以下、マニングの小論の翻訳を掲載する。かれの大局的な見方を参考にしていただきたい。（南塚）

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はじめに

　イスラエルとガザの危機は世界の転換点になりそうである。USの世界支配はグローバルな世論に支えられた国連におけるコンセンサスに取って代わられるかもしれない。つまり、国連総会が国連安保理での５大常任理事国の拒否権というものを素通りして、大量殺戮を断固として終わらせ、戦後の体制づくりの調整をするかもしれない。

　なぜ国連総会が事態をその手中に収めなければならないのか。国連は大国よりも全世界の国々を代表するようになってきたので、USは頻繁に拒否権を行使するようになり、そして、UNの行動を阻止して、みずからの軍事的・政治的行動を拡大しようとしている。ここにはパレスチナ人の権利を制限し、イスラエルを武装化するための拒否権も含まれている。

1. 最近の危機の詳細

《ハマスの攻撃とイスラエルの報復》
　数年間の戦争の後、10月7日に行われたハマスのイスラエル攻撃は、1200人の人を殺した。ハマスは約200人の人質も取った。イスラエルはすぐに反応し、今でも続いている。USはイスラエルの戦争のために武器と政治的支持を与え続けている。4か月近くの爆撃と銃撃によって25,000人以上のパレスチナ人が殺された。とくに女性と子供である。そして、200万人が避難民となった。

《グローバルな世論》
　ガザでの平和を求める最近の世界的なデモは、これまでのそのような呼びかけのどれにも優っている。それは同一の意見ではない。しかしそれは未曽有のものであり、それが続けば、各国政府に影響力を与えるであろう。

《USの政策の偽善性》
　バイデン大統領とブリンケン国務長官は、イスラエルが戦争を縮小していると言う。だが、バイデンは米国議会に諮ることなく、イスラエルに攻撃兵器を送り、イエメン、シリア、イラク、レバノンを爆撃している。偽善性は明らかである。USは平和を支持していると主張するが、戦争を支持し続けているのだ。USの指導者たちは自分たちがイスラエルとパレスチナの戦後体制を決めるのだと期待している。だが、ワシントンはイニシアティヴを失いつつあるように見える。この間、EUのほとんどのアメリカの同盟国は戦闘の中止を求めている。国連総会の12月の緊急総会では、27のEUメンバーのうちの17国が停戦を支持した。その後、EU議会は停戦と人質解放を可決した。

《USの拒否権》
　12月8日の安保理において、停戦決議は全会一致に近い支持を得た。しかし、USが拒否権を発動した。国連における拒否権は、1950年以来少なくとも11回は克服されたが、USの拒否権は一度も克服されることはなかった。国連は新たな手続きを開発しない限り、行動をすることはできないのだ。

《南アのイスラエルに対するジェノサイド告訴》
　2023年12月29日、南アが国際司法裁判所にイスラエルがジェノサイドを犯していると告発した。「国民、民族、人種、ないしは宗教集団を、すべてないしは部分的に抹殺しようという意思をもってなされる罪」を犯しているというのである。南アは、速やかに「暫定措置」を裁定するように求めた。それによって、イスラエルに、ジェノサイドを犯すあらゆる扇動を止め、軍事行動を停止するなどを命ずるようにするためである。1月11－12日に公聴会が開かれた。バイデン大統領その他の幹部は、ぞんざいにもイスラエルに対する南アの主張を「価値のない」ものとして無碍にした。
　国際司法裁判所は、17人の判事をもって、1月26日に判決を出した。裁判所は、1948年のジェノサイド条約にきっちりと基づいて、イスラエルに対して可能な限り強い命令を出した。裁判所は、殺戮と軍事行動などを直ちに止めることを命じた。これは「停戦」命令という言葉こそ使わなかったが、それに等しいものであった。さらに、イスラエルに、人道的支援を行うこと、ジェノサイドの扇動を罰すること、そして一か月以内にその遵守について報告することを求めた。裁判所はまた、人質の解放への関心をも表明した。

2. 危機の起源

《国連管理》
　恐ろしい戦争と二発の原爆の後、1945年につくられた国連とその安保理は、世界の秩序を指導するはずであった。そのとき国連憲章は安保理の５大国に拒否権を与えた。国連が、大国よりもむしろ世界のすべての国を代表するようになると、USとその他の大国は安保理の決議に拒否権を発動することによって国連の活動を制止し始めた。1970年以後の主な拒否権を見ると、イスラエルの軍事行動を擁護するためのUSの拒否権、2022年のロシアのウクライナ戦争を終結させる決議へのロシアの拒否権、シリアでの停戦についてのロシアの拒否権などがある。

《イスラエルとパレスチナ》
　イスラエルは1948年に国家として承認されたが、パレスチナは国家としては認められなかった。いまでは、イスラエルとパレスチナに600万人のパレスチナ人と700万人のイスラエル人が住んでいる。過去70年の間にいくつもの衝突があって（1947－48年、1956年、1967年、1982年、2009年、2023－24年）、その間に約1万3000人のイスラエル人と、約6万人のパレスチナ人が死んでいる。いまのイスラエル政府は征服を狙っている。つまり、パレスチナ人をすべて追出し、パレスチナをイスラエルに併合することを狙っている。

《世界中の世論》
　歴史的に見ると、社会的・人道的危機（例えば、1989年に起きた天安門事件、ベルリンの壁、南アのアパルトヘイト、2003年のUSのイラク侵攻）に対する地球大の大きなデモが社会変化に影響を与えそれを強化したことが分かる。これらの大衆的意思表示は、世界的な脱植民地化（100の新興国が独立）と、多文化主義（世界的な人の移動と文化交流の結果）から生まれたものである。そういう過去と同様、世界的な世論は、イスラエル―ハマス戦争とその最終的軌道にかんする世界的な決定に依然として意味を持ちつづけるであろう。

3. 次は何が起こるか

　現在の虐殺は何らかの形で終わるであろう。しかし、だれが決着をリードするのだろう。

《シナリオ1―国連が主導する》
　1月26日の国際司法裁判所がイスラエルにジェノサイドを回避ないしは終息させるように命じた判決に基づき、国連安保理と国連総会がイスラエルの順守と危機の解決を求める。国連の主導する諸国の連合とともに、パレスチナ人が勝利する。国連は、おそらく1967年以前の国境によるパレスチナ国家と、パレスチナ市民の権利を早急に承認するよう要請するだろう。その場合、国連におけるUSの役割はどうなるだろうか。望ましいのは、USが政策を変えて、解決にいたるための国際的努力に合流し、イスラエルに合意に至るよう後押しすることである。

《シナリオ2－USが覇権に固執する》
　もしUSが大国としての影響力を行使し続ける―国連のコンセンサスを圧倒して―ならば、そのときにはイスラエルが優位に立つだろう。実際、USの高官たちはすでに国連に相談なしに戦後処理を準備しつつある。その際には、パレスチナ人の長続きする国民国家はすぐにはできないであろう。なぜならそういうUS＝イスラエル主導の決定にはごく限られた国々しか参加しないだろうからである。おそらく紛争は続くであろう。

《別のシナリオ》
　もし、USがイエメン、シリアその他の国への攻撃を続けたり拡大したりしてイスラエルのガザ攻撃を支援し続けるならば、戦争はさらに中東に広がり、場合に依ってはもっと大きく世界的な紛争にさえなることが考えられる。USはそのような危険を冒しつつあるように見える。そうなれば、世界情勢に破滅的な変化を引き起こすであろう。
　国際司法裁判所の最近の命令はイスラエルに戦争を中止させるかも知れない。しかし、それですぐに終戦にはならないであろう。国連安保理がイスラエルとUSに戦争を中止し裁判所の命令に応ずるよう指令する決議を提案することが予想される。その際、もしUSが拒否権を発動したら、国連総会が同じくらいに強い規制を可決しようとするであろう。
　もし国連とそのメンバーがこの度の危機を解決する事が出来れば、USの国民と政治家たちは国連と、その重要性と、その組織にもっと関心を払うべきであるということを学ぶであろう。パレスチナとイスラエルにおいて、公平な講和は多くの人に歓迎されるであろう。もちろん、平和への道程にはまだ重要なチャレンジが待って居るだろうけれども。しかしながら、世界中の大小の国にとって、国連が強くなることはポジティブな展開である。より強い力は、国連をその本来のヴィジョンにいっそう近づけるであろう。つまり、国際的な平和と安全を守るというヴィジョンである。

（「世界史の眼」No.50）