今号では、藤田進さんに「新たな「ガザ占領」―トランプ米大統領のガザ戦争停戦協定がもたらした新たな「ガザ占領」の危機」を寄せて頂きました。また、奈良大学の高橋博子さんに、今年刊行された桐谷多恵子『被爆者・切明千枝子さんとの対話：私たちの復興をめざして』（彩流社、2025年）を書評して頂きました。また、山崎が、佐原徹哉『極右インターナショナリズムの時代-世界右傾化の正体』（有志舎、2025年）を紹介しています。
藤田 進
新たな「ガザ占領」―トランプ米大統領のガザ戦争停戦協定がもたらした新たな「ガザ占領」の危機
高橋博子
『被爆者・切明千枝子さんとの対話：私たちの復興をめざして』（彩流社、2025年）
山崎信一
文献紹介：佐原徹哉『極右インターナショナリズムの時代-世界右傾化の正体』（有志舎、2025年）
桐谷多恵子『被爆者・切明千枝子さんとの対話：私たちの復興をめざして』（彩流社、2025年）の出版社による紹介ページはこちらです。また、佐原徹哉『極右インターナショナリズムの時代-世界右傾化の正体』（有志舎、2025年）の紹介ページはこちらです。
2023年10月、ハマースがイスラエル軍のガザ撤退とイスラエル獄中のパレスチナ人解放を求めて開戦し、「ハマース殲滅」を唱えるイスラエルがガザ全土占領とパレスチナ人追放を目ざして長きにわたったジェノサイド戦争は、2025年10月トランプ米大統提案の「ガザ戦争終結に関する20項目計画」にイスラエル・ハマース双方が合意したことでひとまず停戦に至った。10月10日ガザ戦争停戦協定第一段階がスタートし、イスラエル占領軍の撤退、人質の釈放、ガザ住民への緊急支援物資の搬入等々が取り組まれるとともに、ガザ南部へ強制移動させられていた多くのパレスチナ人家族が北部の自宅を目ざして戻りはじめた。たどり着いたガザ北部はイスラエル軍に徹底的に破壊されつくしており（図1）、すべてを失った人々は町を埋め尽くしたゴミの山のそばに掘立て小屋を建てて住みはじめた（図2）。
ところで、ガザ戦争停戦協定第一段階でイスラエル占領軍が撤退したのは、ガザの一部地域からだけだった。（図３）にみるように、ガザは停戦協定に基づいて「イエローライン」と呼ばれる境界線で二つに区切られ、イエローラインの東側のガザ全土の５２％は、段階的に撤退することになっているイスラエル占領軍が現時点においてとどまる地域とされた。
イエローラインを示す標識はないので、住民には実際にはどこが境界線なのか分からず、またイエローライン地域内にはパレスチナ地区や住民が存在するので、人々がこれまで通りに進んでいくと、境界線を越えてイスラエル支配地域に立ち入ったとしてイスラエル軍によって射殺されるという事態が持ち上がり、ガザ地区の半分が排他的イスラエル軍支配地域になってしまったことを示していた。
ガザ中部のハーン・ユニス地方もイエローラインによって分割され、バニ・スヘイラ地区はイスラエル支配地域内に組み込まれてしまった。だがバニ・スヘイラ地区が分断されたことを明示する境界線があるわけでなく、人々がそれまでのようにバニ・スヘイラ地区に立ち入ってイスラエル軍に銃撃され死傷する事件が起きはじめた。戦争中イスラエル軍によって23人もの家族が殺された後ハーン・ユニスで避難生活を送っており、今回の停戦協定発効の一週間前にイスラエルの空爆で兄も殺された3人の子供の父親であるハーレド・ファルハート氏（35歳）が、ハアレツ紙の記者に次のように語った「その道は通れるようになるだろうと思っていたら、翌日にはそこで誰かが撃たれていたりする。誰もがそのようなことを通じて、あそこには占領軍がいるのだと分かるのです。」
寒さが増してきた12月、ハーン・ユニスの10歳と12歳の兄弟のパレスチナ人の少年が、負傷している父親のために薪を拾い集めるためにバニ・スヘイラ地区へ出かけて行っていたところをイスラエル軍のドローンに攻撃され二人とも死亡するという事件が起きた。イスラエル軍当局は、少年たちがイスラエル軍の近くで「不審な行動」をしている危険な存在だったと殺害の正当性を主張した。これに対してパレスチナの住民たちは、少年たちは生きるために人間として当然の義務を果たしていただけだと反論し、また先のファルハート氏は「少年たちは家族を助けようとしただけであり、イスラエル軍だって彼らが幼い子どもであることは分かっていたはずだ。だがイスラエル軍にとって最も重要なのは、例え子ども、女性、老人であろうとも境界線を越えることを決して許さないことだ」と語った。
やがてイスラエル軍は、イエローラインの西側のハマース支配地域に黄色いコンクリートブロックを等間隔に設置しはじめた。ブロックで囲んだ新たなイエローライン地域をつくり、それを加えてイスラエル支配地域を拡大する（図４参照）。人々はイエローラインが西に向けて知らぬ間に移動するのを「翌朝目覚めると、黄色いコンクリートブロックや軍用車両が玄関先に置かれているのを見つけた」というようなショッキングな出来事を通じて実感した。
残された人質の遺体回収を重視するイスラエルは、遺体がイスラエル軍支配地域のラファ一帯に広がるハマースの地下トンネル内にあると見当をつけていた。イスラエルは人質の遺体が返還されるまでは停戦合意時に約束されたガザ飢餓住民に緊急に大々的に届ける人道支援物資の搬入を許可しないとの圧力をハマースにかけて、ハマース戦闘員たちを地下トンネル内の遺体捜索作業にあたらせることにした。だがイスラエルの猛爆撃で現場が破壊されていたり、捜索場所を特定する目印がなかったりして遺体回収作業は困難を極めた。イスラエル軍はハマース戦闘員たちに困難な作業をやらせる一方で、地下トンネルを捜索して中に200名ほどいる戦闘員たちの殺害を企てた。11月26日、イスラエル軍がラファでのパレスチナ人戦闘員複数名の殺害と2名の拘束を発表したとき、ハマースが「イスラエルが停戦合意に違反してラファのトンネル内でハマース戦闘員を追跡し殺害している」と非難したのに対して、カッツ・イスラエル国防相はSNSのXに「イスラエル支配下のイエローライン地帯における最優先事項はトンネル網の完全な破壊である。トンネルがなければ、ハマースも存在しないのだから」と投稿して、非戦闘状態の隊員たちの殺害を正当化した。
ガザのパレスチナ人にとって、行方不明になった人々の遺体の発見・回収は切実な願いだった。イスラエルの爆撃が続く中で倒壊した建物の大量の瓦礫除去作業に必要な多くの救助隊員自身の殺害と大型重機の決定的不足によって遺体回収はほとんど進まず、1万人相当の行方不明のパレスチナ人が2年間も瓦礫の下に埋もれたままになっていた。その人々の遺体捜索・回収事業がようやく12月15日、ガザの民間防衛隊によって開始された。だが遺体回収作業は、イスラエル軍支配下の「イエローライン」地域内には近づけない上に、作業要員不足、瓦礫を取り除く大型シャベルカーはわずか1台、貧弱な遺体鑑定体制等々の困難な条件のもとで困難を極めた。
最初に取り組まれたのは、ガザ市でイスラエル空爆の犠牲になったファーティマ・サーレムさんの家族総勢60人の遺体回収だった。サーレム家の人々は家があった北部ガザから子供たちを連れて一族全員でガザ市へ逃れ、市内に見つけた住民が退去して空き家状態になっていた雑居ビルで避難生活を始めたが、その矢先の2023年12月19日、イスラエルの空爆の標的にされて建物は崩れ落ち、中にいたファーティマさんの兄弟姉妹とその家族の全員が瓦礫の下敷きになった。それ以来ファーティマさんは「皆に会いたい、抱きしめて最期のお別れをしたい」との思いを抱きながら遺体が発見されるのを待ち続けていた。民間防衛隊は瓦礫の下からサーレム家の人々の遺体をすべて回収し、プラスチック製の遺体袋に遺骨を収納して、ガザ中部のデイル・アル・バラフの廃墟に築かれた集団墓地に移送した。ファーティマさんは墓地に埋葬される家族たちの遺体のそばに立って、2年間待ち続けた家族に最期のお別れをした。
パレスチナ情報センターのウェブサイト2026年1月1日付は、エジプトと国境を接するラファの検問所における物流を管理しているイスラエルが、ガザに向けて送られてきた物資の国内持ち込みの可否を独自に選別する一方、禁輸扱いとなった物資は特定商人が輸入してガザ市場で販売するいわゆる「並行輸入方式」を採用していることを指摘した。イスラエルが禁輸扱いにした物資には、寒い雨期の季節の難民キャンプには欠かせない「発電機や雨や泥に強い金属製のテントの支柱」などが含まれており、それらを禁輸にした理由は「金属はハマースやその他の抵抗勢力が軍事目的に利用する可能性がある」からだという。また国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)ガザ支部所長代理のサム・ローズ氏は「人道支援団体が持ち込みを禁じられたものは発電機をはじめすべて市場で売られており、イスラエル、エジプト、パレスチナのそれぞれでビジネス上の利益が生み出され、イスラエルが保護する安全保障会社やその他の犯罪組織もそれらの利益の一部を得ている」ことを明らかにした。
以上の指摘は、生存の危機に直面するガザ住民への国際的緊急支援物資の送付を妨害する組織的方策をめぐらせることで住民を餓死・病死に追いやろうとするイスラエルの企てを浮き彫りにしている。AP通信の分析データによると、ガザ住民に届けられた支援物資は停戦協定で合意された水準を大きく下回り、停戦の2025年10月10日から26年1月18日までの3カ月余りに体力の衰えたガザ住民の死者は481人、負傷者は713人に達した。また2026年になってから寒気のなか暴風雨でテントがちぎれ飛び、国連やパレスチナの報告によれば、約150万人が避難生活を強いられて少なくとも30万張りの新しいテントが緊急に必要となった。そうした中で1月1日、イスラエル当局はガザで活動する37の国際的NGOに対し、パレスチナ人スタッフの詳細情報を提供しない限り、60日以内にすべての活動を停止しなければならないと通告し、ガザ住民から重要な支え手を奪って更なる窮状へ追い込もうとした。
＊ ＊ ＊
以上に見てきたように、ガザ戦争停戦協定第一段階は求められていた「ガザ住民の危機回避」にはつながらず、イエローライン地域の設定というイスラエルのガザ分割占領を支えるシステムを生み出し、ハマースが求めたガザからのイスラエル軍撤退とパレスチナ人拘留者の解放の要求よりも後退したガザ占領の深化と思われる事態に立ち至った。イエローラインによるガザの分割構想はトランプ米大統領の娘婿のジャレド・クシュナーによるものである。支援物資が届かないガザ住民の飢餓・医療崩壊による死活状況は深刻度を増しているなかで、トランプ米大統領提案の「ガザ戦争終結に関する20項目計画」の第二段階の「平和評議会」が軸となっての「ガザの平和」構想の行方が不気味である。
（「世界史の眼」No.71）
本書は著者の桐谷多恵子と被爆者の切明千枝子さんの１３年間、５５回にわたる対話から生まれた。年数・回数だけでなく、著者と切明さんが軍都ヒロシマ、そして戦後のヒロシマの在り方への疑問・問題意識が重なっているからこそ引き出される、切明さんの人生を辿ることができる。その問いとは「人間とはなにか」である（２４頁）。
切明さんは「私はね、戦争を通して、人間をやめたくなったんですよ」と述べ、「兵器を作って、ここまで殺し合うのは、人間だけじゃないですか。他の動物に対して恥ずかしいですよね。ほんとうに、人間ってなんなんでしょうね」と問いかける。
「人間とは」という問いは抽象化された問いでもあり、また彼女の軍国主義日本と戦後の日本を通じて感じてきた具体的な体験からの問いでもある。
「私たちは原爆で酷い目に遭いました。しかし被害の前に廣島が加害の街であったことを言わなければならないと思っています。軍都を生きてきた一人として背負うものがあります」とする姿勢に対して（４６頁）、著者は「原爆の被害だけを発信するのではなく、加害の面から軍都としての歴史についても言及するべきだという切明さんの声は、歴史と向き合う勇気ある姿勢である」と述べる。
「軍がのさばっていた時代」で体調不良の女学生が路面電車を利用したことにより学校で暴力を受けていたことなどの理不尽な体験や、その一方で服装が規制されていたなかでも、ささやかで密かなおしゃれをしていたことなどが語られる。
アメリカによる広島への原爆攻撃当時、十四歳であった切明さんは、学徒動員で広島地方専売局の煙草工場で働いていたが、朝礼後足を痛めていたので病院に向かう途中、爆心から１.９キロの地点で被爆した。本書では自身の壮絶な被爆体験、また亡くなった友人を焼かざるを得なかった体験を語っている。また彼女の２人の従姉妹は生き残っても４・５日してから「高熱が出て、血を吐いた。歯茎からも血が出て、血便も続いて苦し」み、１０日後には２人とも亡くなったという。さらに彼女自身が原爆症に苦しんだ体験が語られる。
原爆投下から１ヶ月を過ぎた頃（1945年9月）になると、彼女の体調は著しく悪くなる。まず髪の毛が抜け始め、歯ぐきからの出血、血便が出て、身体に紫色の斑点が現れ、高熱に苦しめられた（74頁）。
原爆症が現れた時、切明さんがどのような心境だったかというと「死ねば楽になれる」と思ったという。母親の看病で、急性症状については少しずつ回復していったという。原爆投下後の切明さんの心身に現れた症状について、本書ではかなり具体的ことが語られているが、冷静な筆致でありながら、切明さんの辛い体験が切々と伝わる。著者自身がさまざまな体験をしているからこそ、切明さんの原爆体験を受けとめ、伝えるための想像力があるのだと思う。
原爆投下から１ヶ月たった頃には米軍は広島の残留放射線の影響を否定し、原爆症についての情報を軍事機密扱いにしていた。このような原爆投下当日以降も苦しむ人々の証言は、あまりにも重要である。
本書ではアメリカによる占領期での切明さんの複雑な思いも語られる。1951年11月に開設された広島県児童図書館に希望して勤務したことで、子供の人権を大事にするアメリカの教育に触れる。
ABCCについての体験は図書館での体験は対極的である。1948年ごろ交通事故に遭って亡くなった叔父の遺体をABCCから一晩預かりたいと申し入れられ、帰ってくると内臓がなかったこと、占領下で進駐軍には向かうことができず、叔母も了承せざるをえなかったことが語られる。
切明さんは切明悟さんとの結婚、そして新たな教育を求めて1956年に立ち上げた「株式会社 東方出版」での出版活動によって、戦後一貫して平和・反戦そして差別問題に力を入れたてきたことがわかる（９２頁）。
著者と切明さんとの「復興」に対する探究が興味深い。「原爆が投下される前の日常に戻れば「復興」になるのか」と問い、都市計画における「復興」と生活における「復興」との違いを問い、その上で「私たちの復興」という言葉にたどり着く。
切明さんは語る。「大それたことではなくて、人間同士で絶対に殺し合わないこと。武器で脅しあったりしないで、お互いを信頼して、お互いに助け合って生きていくこと・・・」（１８２頁）。この言葉を著者は涙で受け止める。著者は「自己の悲惨な体験を、相手への「憎しみ」や「報復」で終わらせるのではなく、「二度と誰にもこのような思いはさせない」という利他性へと、長い年月をかけて醸成し昇華した思想こそ「広島の思想」の源泉ではないだろうか。（１８３頁）そして「大国の指導者たちが、利己性を露わにしている世界の現状の中で「力による平和」というジャングルの掟が跋扈（ばっこ）している」中で、「平和のうちに生存する権利」を訴える先頭に立つのが切明さんたちをはじめとする被爆者の方々である。しかし、残された時間はあまりにも短い」と述べる。
アメリカの原爆攻撃と第二次世界大戦終了から80年にあたる2025年に、この2人の交流が本書にまとめられた意味は、大変深い。第二次世界大戦のような惨禍を繰り返させないどころか、戦後も核兵器に依存する体制や戦争は続いてきた。そして2026年の幕開けはアメリカのベネズエラ空襲と米軍特殊部隊デルタフォース投入による大統領誘拐である。危険な状態にいる人質を救出する作戦ではなく、就寝中の大統領夫妻を誘拐拉致するために米軍を投入しているのである。先住民の土地を接収することによって拡大し、中南米諸国を「裏庭」なる表現を使ってきたアメリカ合衆国。
しかしこのようなアメリカ政府に対しても、アメリカに追随する日本政府に対しても、広島市はその責任を問うていない。それどころか公立学校の副読本から『はだしのゲン』や福竜丸の被災など米核実験についての記述を削除し、広島平和記念公園はパールハーバー国立記念館との「姉妹連携」を締結した。また新任職員はその研修に『教育勅語』を習わされる。
著者は、まるで戦前の廣島に戻ってゆくかのような都市広島、そして長崎を対象に、その流れに抗う研究を続けてきた。本書を含めてそうした著者の研究姿勢、そして切明さんとの交流に励まされる。
軍都広島の復活を「許す」と言うことは切明さんも著者も願うような「私たちの復興」を阻むということだと思う。アメリカの原爆を「許す」ということは力による制圧を「許す」ということだと思う。
多くの読者が本書とともに「私たちの復興」をめざすことを願っている。
（「世界史の眼」No.71）
2025年には、日本でも参院選で「外国人問題」を提起する政党が躍進するなどして、排外主義的主張が政治的に大きな影響力を得た。さらにこうした主張は、政府の政策にも取り入れられようとしている。社会、政治の「右傾化」は、そういう意味で日本においても感じられるものとなっているが、この「右傾化」を世界的な観点から分析しようと試みているのが、佐原徹哉『極右インターナショナリズムの時代-世界右傾化の正体』（有志舎、2025年）である。ただ、本書は2025年の日本の状況に触発されて執筆されたものではなく、著者の長期間にわたる研究をベースとしてそれを総合したものであり、刊行がこのタイミングとなったのは偶然だろうが、先見の明を示している。
著者のこれまでの研究の中心は、民間軍事会社などを含む非正規軍（パラミリタリー）や、その暴力発現のあり方にあり、これまでにも『ボスニア内戦』（有志舎、2008年）、『中東民族問題の起源：オスマン帝国とアルメニア人』（白水社、2014年）などの優れた実証研究を世に出している。本書も同様に、バルカン各国語を含む豊富な史料に依拠している。
まず、本書の章と節の構成を挙げる。
序章 極右勢力の世界的な台頭
第一章 カウンター・ジハード主義とは何か-サイバー空間で続くユーゴスラヴィア継承戦争
第一節 ヴァーチャル空間の十字軍戦士
第二節 西欧とセルビアの極右思想の共鳴作用
第二章 ジハード主義とムスリム諸国の右傾化
第一節 ジハード主義の思想的展開
第二節 ジハード主義の結節点としてのボスニア
第三節 伝統的宗教勢力の保守化
第三章 我々はヨーロッパ人種だ！-欧米の極右運動と「入れ替え論」
第一節 極右の国際テロ・ネットワークとフランス新右翼の思想
第二節 新たな人種主義の登場-フランス新右翼思想の新大陸での展開
第三節 反ユダヤ主義の入れ替え
第四章 ブルガリアの新自由主義経済政策と極右勢力の台頭
第一節 ブルガリアの新自由主義
第二節 体制変動後のブルガリア政治
第三節 ブルガリアの極右勢力
第五章 バルカン・ルート-奴隷化される難民たちと新たな特権階級
第一節 西欧における都市政策の破綻とイスラムの犯罪視
第二節 難民流入とシェンゲン体制の危機
第三節 難民の犯罪化と人種主義の制度化
第四節 新たな身分制社会への道
終章 正解の右傾化の正体
補論 シリアのアサド政権の崩壊から分かったこと
第一章では、反イスラムのカウンター・ジハード主義を分析の対象とし、それが、ヨーロッパ各地の極右の国際的なネットワーク構築の核となっている点を述べている。第二章では、イスラム圏におけるジハード主義をその思想的系譜を分析し、カウンター・ジハード主義とジハード主義の構造的類似性を指摘している。第三章では、極右思想が、土着性を超えて普遍性を獲得し国際的なネットワークとるメカニズムに関して述べている。また、極右とリベラリズムの親和性を指摘する。第四章では、ブルガリアを例に、社会主義からの体制転換後の新自由主義的「ショック療法」を背景として、社会格差の拡大、経済の衰退、国外への人口流出、政治腐敗の構造化が起き、それが反グローバル化を掲げる極右の台頭とどう関係したのかを分析している。第五章では、2015年の「欧州難民危機」を背景に、極右の伸長を移民の増加だけを原因としては論じられないとし、人種差別が制度化される背景には、極右と新自由主義に依拠するリベラルの利害の一致があると指摘している。また、巻末の補論では、2024年秋のシリアのアサド政権崩壊とジハード主義者の背後にトルコ、ウクライナが存在することを述べている。
本書の分析の対象は、多岐に渡っているが、そうした多様な対象の一つの焦点となっているのが、バルカン地域の状況である。第一章ではセルビアの極右イデオロギーの展開が、第二章では、ボスニアにおけるイスラム主義の展開が、そのものとしてもかなりの紙幅を割いて分析されている。また、第四章ではブルガリアを中心に体制転換後の社会、政治の変化を扱っており、バルカン地域に関心を持つ本紹介の筆者にとって非常に興味深いものでもあった。
終章で明快に述べられているが、本書は、結論として、扱われている諸テーマは相互に結びついた複合的なものであり、その背後にグローバル資本主義の存在があること、リベラリズムに代わり極右思想が今やグローバル資本主義にとってシステムの維持のためにもっとも適合的なイデオロギーとなったことこそが、世界的「右傾化」の本質であると指摘する。
本書に従えば、「右傾化」とはグローバル資本主義システムの自己防衛と自己存続の過程そのものであり、今後もこうした傾向が強まってゆくということであろう。その点からすれば悲観的にならざるを得ないが、ただ、それ故に、著者があとがきで述べるように、「システムから排除される人々と、なんとかシステムに踏みとどまっている人々が協力して、負の流れを逆転させることである。連帯という言葉の意味は今後ますます重要になるであろう。」という言葉に重みを感じる。
（「世界史の眼」No.71）
