はじめに
1 茅野市域からの満洲開拓移民
2 敗戦前後の満洲開拓移民
（以上、前号）
3 戦後開拓
4 茅野市域における戦後開拓
おわりに
（以上、本号）
3 戦後開拓
1945年8月の敗戦時、中国、朝鮮、東南アジアなどに、民間人や軍人・軍属を合わせて約660万人の日本人がいた。そのうち約620万人が1947年末までに帰国した。在満日本人については、ソ連による日本軍将兵や一部民間人の「シベリア抑留」などのために帰還が長引いたが、約60万人とされるシベリア抑留者のうち、50万人近くが1950年末までに帰国した。しかし、1956年にシベリア抑留者の集団帰還が終了するまでの間に、約6万人のシベリア抑留者が死亡した。慢性的飢餓と酷寒という悪条件下での過酷な長時間労働、不衛生な収容所における赤痢や発疹チフスなどの感染病の蔓延、これらが多くの死をもたらしたのである（富田武『シベリア抑留――スターリン独裁下、「収容所群島」の実像』108～109頁）。
敗戦直後の日本は食糧難に苦しんでいた。そこに海外から600万人以上の日本人が帰国することになったのであるから、食糧難が一層ひどくなることが予想された。それで、政府は1945年11月9日「緊急開拓事業実施要領」を閣議決定した。その「第一 方針」には次のように書かれている。
終戦後の食糧事情及復員に伴ふ新農村建設の要請に即応し大規模なる開墾、干拓及土地改良事業を実施し以て食糧の自給化を図ると共に離職せる工員、軍人其の他の者の帰農を促進せんとす（片仮名を平仮名に変えた）
このように、「緊急開拓事業」は食糧増産と民間引揚者や旧軍人・軍属の帰農を目的としていた。その目標としては、100万戸の帰農、155万町歩の開墾を「概ね五ヶ年を以て完成すること」とされた。最初、入植地には旧軍用地や国有林野が充てられたが、1946年10月21日に公布された「自作農創設特別措置法」（同年12月29日施行）によって、国家が民有未耕地を強制的に買い上げることができるようになり、入植地の取得が容易になった。
「緊急開拓事業実施要領」は、1947年10月24日の農林省議により「緊急」の文言が削除され、「開拓事業実施要領」となった。その目的からも食糧増産と引揚者等の帰農が削られ、「開拓事業を強力に推進して、土地の農業上の利用増進と、人口収容力の安定的増大を図り、以て新農村の建設に寄与することを目的とする」と改められた。敗戦後2年以上が経ち、「世の中は落ちついてきた」からであろう（戦後開拓史編纂委員会編『戦後開拓史』全国開拓農業協同組合連合会、1967年、40～42頁）。
4 茅野市域における戦後開拓
大規模な戦後開拓は広い国有未墾地があった北海道や東北地方で多く実施されたが、長野県各地の高冷地でも行われた。その一例が八ヶ岳東麓の野辺山高原（標高1350メートル前後）の開拓である。1946年、長野県南佐久郡地方事務所は野辺山への入植希望者を募集し、長野県開拓増産隊南佐久支隊を編成した。これが、その後、野辺山の他のいくつかの開拓団と合併して野辺山開拓団となり、1948年には、農業協同組合法（1947年）に基づいて野辺山開拓農業協同組合に改組された。
「緊急開拓事業実施要領」では、野辺山高原など高冷地の立地条件を無視した画一的な農業政策―米・麦や豆類の生産を主眼とする農業（穀菽農業。菽は豆類の総称）政策―が取られていた。そのため最初は開拓に困難が付きまとったが、後に政策が転換され、高原野菜の栽培と酪農に重点を移して成果をあげた（小谷汪之「高原野菜が生まれるまで―敗戦と野辺山開拓」南塚信吾・木畑洋一・小谷編『歴史はなぜ必要なのか―「脱歴史時代」へのメッセージ』岩波書店、2022年、所収）。
1950年現在で、現在の茅野市域においては、次の五つの開拓農業協同組合が存在した（諏訪郡全体では22開拓農業協同組合、入植戸数341戸）。
（1）広見開拓農協（豊平村広見、標高1,100メートル） 1950年入植 14戸
（2）中山開拓農協（北山村蓼科、標高1,200メートル） 1950年入植 12戸
（3）池の平開拓農協（北山村柏原、標高1,500メートル） 1949年入植 6戸
（4）玉川開拓農協（玉川村南原山、標高1,000メートル） 1947年入植 42戸
（5）御狩野開拓農協（金沢村下原山、標高950メートル） 1947年入植 21戸
（『茅野市史 下巻』633頁）
このうち、蓼科湖畔に前掲の「拓魂」の碑を建てたのが（2）の「中山開拓農業協同組合」である。ここでは、この碑文の内容を少し詳しく検討しておきたい。
第一に、「この開拓用地は湯川・塩沢・両財産区のものであったが、昭和二十四年の緊急開拓措置令により国が買収したものである」という部分について。財産区というのは、1889年（明治22年）の市制・町村制施行に伴って旧来の入会地が再編成された際にできた特別地方公共団体で、旧来の入会権が財産区の土地所有権と認められた。財産区には、多数の区の共有財産区とともに、一つの区の単独財産区も設定された。現在の茅野市域でも、北山村湯川区の湯川財産区、北山村柏原区の柏原財産区、米沢村塩沢区の塩沢財産区など数多くの単独財産区が設定された（『茅野市史 下巻』690～692頁）。このうち、湯川財産区と塩沢財産区の所有地の一部が国家によって買収されて中山開拓農業協同組合の入植地とされたのであろう。ただし、「昭和二十四年の緊急開拓措置令により国が買収した」というのは誤りで、昭和24年（1949年）に、「緊急開拓措置令」といった勅令が出されるということはありえない。中山開拓農業協同組合の入植地は、前述の「自作農創設特別措置法」（1946年）によって国家が両財産区から買収したものと思われる。
第二に、「苦節十年の後、昭和三十五年［1960年］竣工検査の結果各自の所有となる」という部分について。1958年、「開拓事業実施要領」は「開拓事業実施要綱」に改定された。この「要綱」には、「成功検査」という条項が設けられ、入植後、本州ではおおむね5年後に開拓事業の進展度を検査し、それに合格しなければ、入植地が国家によって買い戻されうることになった（『戦後開拓史』48頁）。中山開拓農業協同組合の場合、入植10年後の1960年に「成功検査」が行われ合格したので、各入植者に土地が払い下げられたということのようである（碑文中の「竣工検査」は「成功検査」の誤りであろう）。
第三に、「時恰も観光開発の脚光を浴びた当地はその施設の中央に位し、各自よすがを観光面に切り替え開拓の努力は報いられて今日に至る」という部分について。この点について、『茅野市史 下巻』（635頁）には次のように書かれている。
中山開拓地（北山蓼科）は［昭和］三十年代後半に東洋観光事業株式会社などによるレジャー施設へ、池の平開拓地（北山柏原）は［昭和］三十年代前半に観光関係に用地を売却し、ホテルや別荘となって当初のおもかげはなくなった。
「中山開拓地」（中山開拓農業協同組合入植地）のあった湯川財産区の所有地には、1952年、長野県の土地改良事業として蓼科湖が築造された。蓼科湖は、川の水を一時的に堰き止め、天日によって湖水の温度を上げてから下流に放流する「温水溜池」として作られたのであるが、蓼科湖畔から見える八ヶ岳連峰の秀麗な景観などによって、1950年代後半に入ると観光地化が進んでいった。湯川区（湯川財産区）は、昭和35年（1960年）、「当時トヨタ自販［トヨタ自動車販売株式会社］系の観光企業で［昭和］三十三年［1958年］創立の東洋観光事業株式会社に、高原の三温泉源と温泉および周辺の土地・建物などいっさい、約二〇七ha［ヘクタール］を観光開発用地として時価三億円で譲渡処分を行った」（『茅野市史 下巻』785頁）。その中には蓼科湖周辺の土地も含まれていた。それに伴い、蓼科湖の水面利用、養魚などの権利は蓼科観光協会に引き継がれたが、その後東洋観光事業株式会社に移された。そのような状況の中で、中山開拓農業協同組合の入植者たちも生業を農業から「観光面に切り替え」ていったのである。
「池の平開拓地」（池の平開拓農業協同組合入植地）のあった北山村柏原区では、戦前の1940年に、同じく「温水溜池」として白樺湖の築造が長野県営水利改良事業として着工された。しかし、戦争の影響による紆余曲折があり、戦後の1946年になって竣工した。白樺湖で温められた水は今でも下流地域の水田を灌漑しているが、それとは別に、冷涼な湖畔では、1950年代、観光地化が進展した。『茅野市史 下巻』の上引の記述は、池の平開拓農業協同組合の入植者たちが土地を観光企業（デヴェロッパー）に売却したように読めるが、そうであったとしても、彼らの土地は柏原区（柏原財産区）の広大な所有地のほんの一部にしか過ぎない。柏原財産区の場合は、基本的には所有地を売却することはせず、財産区自体が貸ボート業やバンガロー建設などの観光開発事業を推進するとともに、観光企業と土地の賃貸借関係を結んで、ホテルなどの観光業を誘致したのである（蓼科湖、白樺湖の位置については図2「蓼科湖・白樺湖関係図」参照）。
なお、他の三つの開拓地についていえば、「広見開拓地」（広見開拓農業協同組合入植地）は種馬鈴薯の栽培を主としていたが、土壌病害などのために離農者が出て継続困難となり、民間会社に売却された。「玉川開拓地」（玉川開拓農業協同組合入植地）は酪農を中心として高原野菜の栽培も行い、順調に経営を継続した（ただし、後に行政的には隣接する富士見町に編入された）。「御狩野開拓地」（御狩野開拓農業協同組合入植地）は高原野菜栽培を主として、水田も造成され、安定的な経営が行われるようになった（『茅野市史 下巻』634～635頁）。「御狩野開拓地」は、現在では、中央自動車道（中央道）の諏訪南インターチェンジのすぐ西に隣接する地域である。
おわりに
満洲開拓に送り出され、苦難の末に辛くも帰還した人々の多くが故郷に再定住することができず、再び条件の劣悪な未墾地の開拓に取りくまざるをえなかった。
本稿が対象とする地域について、この満洲開拓帰還者と戦後開拓入植者の関係を見ると、諏訪郡全体（22開拓農業協同組合）の入植者中、「満洲開拓者三八％、農家子弟三四％、一般転業者二五％、旧軍人三％の割合であった」（『茅野市史 下巻』633頁）。この地域でも、戦後開拓者には満洲開拓帰還者が多かったことが分かる。前述のように、諏訪郡北山村出身の満洲開拓者にも11人の帰還者がいたが、これらの人たちが中山開拓農業協同組合や池の平開拓農業協同組合に参加していたかどうかは文献が見つからず分からない。しかし、前出の野辺山開拓農業協同組合の場合は、満洲開拓帰還者がその中心となっていたことを確認することができる（前掲小谷論文）。
（「世界史の眼」No.73）